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「夫婦控除」は専業主婦世帯にとっての“冬”なのか 控除額5万円程度なら実質増税に

「夫婦控除」が5万円程度なら専業主婦世帯は増税

 配偶者控除の今後については、まだまだ検討段階のため何とも言えませんが、所得控除である配偶者控除を廃して、結婚している世帯に一律の税額控除を適用するプランが濃厚のようです。

 これは便宜的に「夫婦控除」と呼ばれていますが、例えば「5万円程度の税額控除(所得税と住民税合わせて)」とした場合、専業主婦世帯に現在適用されている配偶者控除と比較するとどうなるでしょうか。

注:税率は所得税と住民税を合わせたものです。

 

 つまり夫婦控除が5万円であれば、いずれの年収の専業主婦世帯も実質的に増税になります。逆に共働き世帯は現在、配偶者控除が適用されていないため、夫婦控除はそのまま減税につながります。

さらに厚生年金加入のバー引き下げも

 今回の配偶者控除見直しは「共働き世帯と専業主婦世帯の差を是正する」「いわゆる『103万円の壁』をなくして女性の社会進出を後押しする」ことが目的とされていますが、政府・与党からすれば税収減は避けたいのが本音でしょう。

 しかし前述のように、一律の税額控除が導入された場合、共働き世帯にとっては減税となるため、共働き世帯が専業主婦世帯より多い現状においては大幅な税収減となることが予想されます。

 今まで専業主婦だった人や、「103万円の壁」を理由に働くことをセーブしていた人が働くことで税収が増えることも予想されますが、それによって共働き世帯の減税をカバーできるかどうかは疑問です。

 あくまで個人的見解ですが、夫婦控除が税額控除だとしても5~6万円程度で、ほとんどの専業主婦世帯では増税になるのではないかと思います。つまり、共働き世帯の減税分を専業主婦世帯への増税で補う構図が見え隠れするのです。

 今年10月からは厚生年金の加入基準も変わり、週20時間労働、年収106万円以上の人は加入が義務付けられます(従業員501人以上の企業)。「女性の社会進出」と言えば聞こえは良いですが、実際には「奥さんが働かない世帯は増税するよ」というメッセージにも聞こえます。

 配偶者控除の見直しに厚生年金加入のバー引き下げ――。専業主婦世帯にとってはまさに「前門の虎、後門の狼」の厳しい時代に突入するかもしれません。

(加藤圭祐)

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加藤圭祐(かとう・けいすけ)

株式会社あおばコンサルティング代表取締役

外資系大手のプルデンシャル生命保険で11年間コンサルティング業務に従事。個人顧客700人、法人顧客30社を開拓。2015年4月に株式会社あおばコンサルティングを設立。インターネット上で保険情報サイト「みかづきナビ(http://www.mikazuki-navi.jp)」と、ライフプランニングやお金に関わるコラム「みかづきナビメディア(http://www.mikazuki-navi.jp/blog)」を運営。日々お客様のライフプランニングや執筆・講演活動などを精力的に行う。

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