糸魚川大火で「ふるさと納税」増加　復興支援の手段に

　自治体に寄付をすることで税金が減額される「ふるさと納税」の制度を使って、大規模火災に見舞われた新潟県糸魚川市を支援しようという動きが広がっています。

寄付額は1億7000万円を超えた

　同市へのふるさと納税は2015年度全体で約1100件、総額約4100万円だったのに対し、12月22日の火災発生から27日午後5時までに寄せられた寄付は既に7972件・1億7192万円あまりに達しています。

　ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」では12月24日から、同市を「災害等寄附受け入れ自治体」に指定。申し込みフォームに氏名や住所、連絡先などを入力、送信して「緊急寄附」を行います（返礼品なし）。

　2011年3月の東日本大震災、そして2016年4月の熊本地震によって、災害復興支援の手段としても定着しつつある、ふるさと納税。税理士法人ファシオ・コンサルティング代表の八木橋泰仁さんによると、今回、糸魚川市への寄付が大きく増加している背景には、12月31日を前に寄付先を考えていた人たちが同市を選んだ可能性があるようです。

　納入通知書と口座振り込みは30日午後3時まで、クレジット決済は31日中であれば2016年分のふるさと納税として認められます。なお、通常のふるさと納税も可能で主な返礼品は以下の通りです。

・ひすいの里5キロ（1万円）
・ひすい娘（生甘えび）40尾（3万円）
・ホテル國富 翠泉閣ご宿泊券（10万円）

（オトナンサー編集部）