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糸魚川大火で「ふるさと納税」増加 復興支援の手段に

「ふるさと納税」を利用して、大規模火災があった新潟県糸魚川市を支援する動きが拡大しています。災害復興支援の手段として活用を検討してみてはいかがでしょう。

「ふるさとチョイス」新潟県糸魚川市のページ

 自治体に寄付をすることで税金が減額される「ふるさと納税」の制度を使って、大規模火災に見舞われた新潟県糸魚川市を支援しようという動きが広がっています。

寄付額は1億7000万円を超えた

 同市へのふるさと納税は2015年度全体で約1100件、総額約4100万円だったのに対し、12月22日の火災発生から27日午後5時までに寄せられた寄付は既に7972件・1億7192万円あまりに達しています。

 ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」では12月24日から、同市を「災害等寄附受け入れ自治体」に指定。申し込みフォームに氏名や住所、連絡先などを入力、送信して「緊急寄附」を行います(返礼品なし)。

 2011年3月の東日本大震災、そして2016年4月の熊本地震によって、災害復興支援の手段としても定着しつつある、ふるさと納税。税理士法人ファシオ・コンサルティング代表の八木橋泰仁さんによると、今回、糸魚川市への寄付が大きく増加している背景には、12月31日を前に寄付先を考えていた人たちが同市を選んだ可能性があるようです。

 納入通知書と口座振り込みは30日午後3時まで、クレジット決済は31日中であれば2016年分のふるさと納税として認められます。なお、通常のふるさと納税も可能で主な返礼品は以下の通りです。

・ひすいの里5キロ(1万円)
・ひすい娘(生甘えび)40尾(3万円)
・ホテル國富 翠泉閣ご宿泊券(10万円)

(オトナンサー編集部)

八木橋泰仁(やぎはし・やすひと)

税理士法人ファシオ・コンサルティング代表(東京税理士会麹町支部所属)

税理士・行政書士・日本FP協会CFP®認定者・1級FP技能士、事業承継協議会会員、日本社会保障法学会会員、日本労働法学会会員 、TKC全国会会員。専修大商学部会計学科を卒業後、大手金融機関勤務を経て開業。社会人時代に筑波大学大学院経営政策科学研究科企業法学専攻にて法学修士を取得。法人・個人事業主の税務・会計顧問を中心に経営全般の課題解決を支援する「経営支援サービス」を提供している。役職員数16名。著書に「小規模介護事業者のための会計実務」(厚有出版)、共著に「一問一答事業承継の法務」(東京第二弁護士会編・経済法令研究会)がある。他に雑誌等への掲載多数。中小企業の税務・会計と経営支援、相続・事業承継、ファイナンシャルプランニングが得意分野。税理士法人ファシオ・コンサルティング(http://fasio.biz/)。