寄付額4.3倍の1652億円! 節税効果アップした「ふるさと納税」の魅力とは
自治体に寄付をすると税金が減額され、地元特産品ももらえることから人気の「ふるさと納税」。総務省がこのほど、実施した調査で、2015年度の寄付額が前年度比4.3倍の1652億9102万円だったことがわかりました。大人気の背景を専門家と一緒に探ります。
総務省は6月14日、自治体に寄付をすることで税金が減額される「ふるさと納税」について、2015年度の寄付額は1652億9102万円で、前年度から4.3倍に増えたと発表しました。寄付件数は同3.8倍の726万件でした。
ふるさと納税は、自治体への寄付から2000円を差し引いた残りの額が、住民税や所得税から減額、または還付される制度。わずか2000円の自己負担で寄付先の自治体から、地元特産品などのお礼の品(返礼品)をもらえることから近年、人気が高まっています。
総務省が全自治体(1788団体)に調査したところ、寄付額が多かった自治体は、1位・宮崎県都城市(42億3100万円)、2位・静岡県焼津市(38億2600万円)、3位・山形県天童市(32億2800万円)、4位・鹿児島県大崎町(27億2000万円)、5位・岡山県備前市(27億1600万円)――などでした。

また、調査では、寄付額と寄付件数が増加した理由も各自治体にアンケート。その結果、1017団体が「返礼品の充実」を挙げ、以下、「ふるさと納税の普及・定着」999団体、「制度拡充(納税枠の倍増、ワンストップ特例制度の創設)」791団体――と続きました。
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