寄付額4.3倍の1652億円！　節税効果アップした「ふるさと納税」の魅力とは

　総務省は6月14日、自治体に寄付をすることで税金が減額される「ふるさと納税」について、2015年度の寄付額は1652億9102万円で、前年度から4.3倍に増えたと発表しました。寄付件数は同3.8倍の726万件でした。

　ふるさと納税は、自治体への寄付から2000円を差し引いた残りの額が、住民税や所得税から減額、または還付される制度。わずか2000円の自己負担で寄付先の自治体から、地元特産品などのお礼の品（返礼品）をもらえることから近年、人気が高まっています。

　総務省が全自治体（1788団体）に調査したところ、寄付額が多かった自治体は、1位・宮崎県都城市（42億3100万円）、2位・静岡県焼津市（38億2600万円）、3位・山形県天童市（32億2800万円）、4位・鹿児島県大崎町（27億2000万円）、5位・岡山県備前市（27億1600万円）――などでした。

　また、調査では、寄付額と寄付件数が増加した理由も各自治体にアンケート。その結果、1017団体が「返礼品の充実」を挙げ、以下、「ふるさと納税の普及・定着」999団体、「制度拡充（納税枠の倍増、ワンストップ特例制度の創設）」791団体――と続きました。