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寄付額が4.3倍の1652億円に、節税効果アップした「ふるさと納税」の魅力とは

自治体に寄付をすると税金が減額され、地元特産品ももらえることから人気の「ふるさと納税」。総務省がこのほど、実施した調査で、2015年度の寄付額が前年度比4.3倍の1652億9102万円だったことがわかりました。大人気の背景を専門家と一緒に探ります。

 総務省は6月14日、自治体に寄付をすることで税金が減額される「ふるさと納税」について、2015年度の寄付額は1652億9102万円で、前年度から4.3倍に増えたと発表しました。寄付件数は同3.8倍の726万件でした。

 ふるさと納税は、自治体への寄付から2000円を差し引いた残りの額が、住民税や所得税から減額、または還付される制度。わずか2000円の自己負担で寄付先の自治体から、地元特産品などのお礼の品(返礼品)をもらえることから近年、人気が高まっています。

 総務省が全自治体(1788団体)に調査したところ、寄付額が多かった自治体は、1位・宮崎県都城市(42億3100万円)、2位・静岡県焼津市(38億2600万円)、3位・山形県天童市(32億2800万円)、4位・鹿児島県大崎町(27億2000万円)、5位・岡山県備前市(27億1600万円)――などでした。

宮崎県都城市の返礼品「宮崎牛サーロインステーキ」:同市提供

 また、調査では、寄付額と寄付件数が増加した理由も各自治体にアンケート。その結果、1017団体が「返礼品の充実」を挙げ、以下、「ふるさと納税の普及・定着」999団体、「制度拡充(納税枠の倍増、ワンストップ特例制度の創設)」791団体――と続きました。

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八木橋泰仁(やぎはし・やすひと)

税理士法人ファシオ・コンサルティング代表(東京税理士会麹町支部所属)

税理士・行政書士・日本FP協会CFP®認定者・1級FP技能士、事業承継協議会会員、日本社会保障法学会会員、日本労働法学会会員 、TKC全国会会員。専修大商学部会計学科を卒業後、大手金融機関勤務を経て開業。社会人時代に筑波大学大学院経営政策科学研究科企業法学専攻にて法学修士を取得。法人・個人事業主の税務・会計顧問を中心に経営全般の課題解決を支援する「経営支援サービス」を提供している。役職員数16名。著書に「小規模介護事業者のための会計実務」(厚有出版)、共著に「一問一答事業承継の法務」(東京第二弁護士会編・経済法令研究会)がある。他に雑誌等への掲載多数。中小企業の税務・会計と経営支援、相続・事業承継、ファイナンシャルプランニングが得意分野。税理士法人ファシオ・コンサルティング(http://fasio.biz/)。