寄付額4.3倍の1652億円！　節税効果アップした「ふるさと納税」の魅力とは

制度改正で納税枠が2倍に、返礼品もさらに充実

　ふるさと納税を巡っては、2015年に大きな制度改正が行われました。まずは、寄付金の自己負担額（2000円）を除いた全額が控除される限度額である「ふるさと納税枠」が同年1月から、約2倍に拡大。例えば、年収300万円の人の場合、これまで1万2000円だったふるさと納税枠が約2倍の2万3000円に、年収700万円の人の場合は、5万5000円が同じく10万8000円に引き上げられました。

　また、年間の寄付先が5団体以内であることなどを条件に確定申告が不要になる、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」もスタート。これは、寄付先の自治体に申請書を提出すると、そこから本人の居住自治体に情報が送られ、翌年度の住民税が減額される仕組みです。

　ふるさと納税に詳しい、税理士法人ファシオ・コンサルティング代表の八木橋泰仁さんは、ふるさと納税の利用が大きく増えた理由として、こうした制度改正を挙げます。「ふるさと納税枠が2倍になったことで、大きな節税効果に注目が集まりました」。

　また、インターネット経由で寄付を申し込める自治体が増え、「ネットショッピング感覚で寄付先を選べるようになった」（八木橋さん）ことや、返礼品が充実していることも背景にあるといいます。

　4月の熊本地震の際にも、被災地支援の手段として注目を集めたふるさと納税ですが、今後も、利用は増えていくのでしょうか。

　八木橋さんは「2015年度の寄付件数は726万件でしたが、実際に利用しているのは100万～200万人と推測され、利用が増える余地はまだまだあります」と話しています。

（オトナンサー編集部）