オトナンサー|オトナの教養エンタメバラエティー

寄付額4.3倍の1652億円! 節税効果アップした「ふるさと納税」の魅力とは

制度改正で納税枠が2倍に、返礼品もさらに充実

 ふるさと納税を巡っては、2015年に大きな制度改正が行われました。まずは、寄付金の自己負担額(2000円)を除いた全額が控除される限度額である「ふるさと納税枠」が同年1月から、約2倍に拡大。例えば、年収300万円の人の場合、これまで1万2000円だったふるさと納税枠が約2倍の2万3000円に、年収700万円の人の場合は、5万5000円が同じく10万8000円に引き上げられました。

 また、年間の寄付先が5団体以内であることなどを条件に確定申告が不要になる、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」もスタート。これは、寄付先の自治体に申請書を提出すると、そこから本人の居住自治体に情報が送られ、翌年度の住民税が減額される仕組みです。

 ふるさと納税に詳しい、税理士法人ファシオ・コンサルティング代表の八木橋泰仁さんは、ふるさと納税の利用が大きく増えた理由として、こうした制度改正を挙げます。「ふるさと納税枠が2倍になったことで、大きな節税効果に注目が集まりました」。

 また、インターネット経由で寄付を申し込める自治体が増え、「ネットショッピング感覚で寄付先を選べるようになった」(八木橋さん)ことや、返礼品が充実していることも背景にあるといいます。

 4月の熊本地震の際にも、被災地支援の手段として注目を集めたふるさと納税ですが、今後も、利用は増えていくのでしょうか。

 八木橋さんは「2015年度の寄付件数は726万件でしたが、実際に利用しているのは100万~200万人と推測され、利用が増える余地はまだまだあります」と話しています。

(オトナンサー編集部)

1 2

八木橋泰仁(やぎはし・やすひと)

税理士法人ファシオ・コンサルティング代表(東京税理士会麹町支部所属)

税理士・行政書士・日本FP協会CFP®認定者・1級FP技能士、事業承継協議会会員、日本社会保障法学会会員、日本労働法学会会員 、TKC全国会会員。専修大商学部会計学科を卒業後、大手金融機関勤務を経て開業。社会人時代に筑波大学大学院経営政策科学研究科企業法学専攻にて法学修士を取得。法人・個人事業主の税務・会計顧問を中心に経営全般の課題解決を支援する「経営支援サービス」を提供している。役職員数16名。著書に「小規模介護事業者のための会計実務」(厚有出版)、共著に「一問一答事業承継の法務」(東京第二弁護士会編・経済法令研究会)がある。他に雑誌等への掲載多数。中小企業の税務・会計と経営支援、相続・事業承継、ファイナンシャルプランニングが得意分野。税理士法人ファシオ・コンサルティング(http://fasio.biz/)。

コメント