オトナンサー|暮らしに役立つライフスタイルメディア

  • HOME
  • マネー
  • 「夫婦控除」は専業主婦世帯にとっての“冬”なのか 控除額5万円程度なら実質増税に

「夫婦控除」は専業主婦世帯にとっての“冬”なのか 控除額5万円程度なら実質増税に

現行の「配偶者控除」に代えて現在、導入が検討されようとしている「夫婦控除」。その目的は「女性の社会進出」を後押しすることですが、実際に導入されれば、専業主婦世帯には大きな増税になりそうです。

「夫婦控除」は専業主婦世帯にとって“冬の到来”を意味しているのか…

 突然ですがクイズです。今話題の「配偶者控除」ですが、これは「所得控除」でしょうか、それとも「税額控除」でしょうか。

 正解は所得控除です。

 ファイナンシャルプランナー(FP)としてさまざまな相談に乗っていると、両者を混同している方が多いように感じます。

 そもそも控除という言葉は「除く」という意味ですが、税制上はさまざまな控除があり、そのことがわかりにくさの原因になっているのかもしれません。

 本題である配偶者控除の見直しにも密接に関係するため、まずはこの2つの「控除」の違いについて説明します。

所得から差し引かれるのが「所得控除」

 控除は「会社の経費」に置き換えて考えるとわかりやすくなります。

 例えば、売上高10億円の会社で人件費や原材料の仕入れなどの経費が8億円であれば、利益は2億円です。税金はこの2億円にかかるのであって、売上高10億円にかかるわけではありません。

 個人も同じで、例えば年収500万円の人の場合、500万円に税金がかかるわけではなく、控除後の金額に税金がかかります。

 主な控除は以下の通りです。

◯基礎控除38万円(全員に適用される控除)

◯給与所得控除(以下に基づいて計算)

 

◯社会保険料控除(社会保険料が全額控除される)

◯生命保険料控除

◯地震保険料控除

など。

 配偶者控除38万円(住民税は33万円)もこの中に含まれます。

税金はさまざまな控除が適用された後の額にかかる:加藤圭祐作成

 これらの控除は所得(年収)から差し引かれるため「所得控除」と呼ばれます。税金はこれら所得控除を差し引いた後の345万円にかかることになります。

「税額控除」の代表格は住宅ローン控除

 それでは実際の税金額を計算してみましょう。所得税と住民税は以下の表を用いて計算します。

 

 所得金額が345万円であれば「345万円×30%-42万7500円(控除額)=60万7500円」。つまり年収500万円の人の場合、税金は60万7500円(概算)という計算になります。

 この60万7500円からさらに差し引かれるものが「税額控除」です。「住宅ローン控除」がその代表格で、最終的な税額から差し引かれるため税額控除と呼ばれます。

1 2

加藤圭祐(かとう・けいすけ)

株式会社あおばコンサルティング代表取締役

外資系大手のプルデンシャル生命保険で11年間コンサルティング業務に従事。個人顧客700人、法人顧客30社を開拓。2015年4月に株式会社あおばコンサルティングを設立。インターネット上で保険情報サイト「みかづきナビ(http://www.mikazuki-navi.jp)」と、ライフプランニングやお金に関わるコラム「みかづきナビメディア(http://www.mikazuki-navi.jp/blog)」を運営。日々お客様のライフプランニングや執筆・講演活動などを精力的に行う。