「夫婦控除」は専業主婦世帯にとっての“冬”なのか 控除額5万円程度なら実質増税に
現行の「配偶者控除」に代えて現在、導入が検討されようとしている「夫婦控除」。その目的は「女性の社会進出」を後押しすることですが、実際に導入されれば、専業主婦世帯には大きな増税になりそうです。
突然ですがクイズです。今話題の「配偶者控除」ですが、これは「所得控除」でしょうか、それとも「税額控除」でしょうか。
正解は所得控除です。
ファイナンシャルプランナー(FP)としてさまざまな相談に乗っていると、両者を混同している方が多いように感じます。
そもそも控除という言葉は「除く」という意味ですが、税制上はさまざまな控除があり、そのことがわかりにくさの原因になっているのかもしれません。
本題である配偶者控除の見直しにも密接に関係するため、まずはこの2つの「控除」の違いについて説明します。
所得から差し引かれるのが「所得控除」
控除は「会社の経費」に置き換えて考えるとわかりやすくなります。
例えば、売上高10億円の会社で人件費や原材料の仕入れなどの経費が8億円であれば、利益は2億円です。税金はこの2億円にかかるのであって、売上高10億円にかかるわけではありません。
個人も同じで、例えば年収500万円の人の場合、500万円に税金がかかるわけではなく、控除後の金額に税金がかかります。
主な控除は以下の通りです。
◯基礎控除38万円(全員に適用される控除)
◯給与所得控除(以下に基づいて計算)
◯社会保険料控除(社会保険料が全額控除される)
◯生命保険料控除
◯地震保険料控除
など。
配偶者控除38万円(住民税は33万円)もこの中に含まれます。
これらの控除は所得(年収)から差し引かれるため「所得控除」と呼ばれます。税金はこれら所得控除を差し引いた後の345万円にかかることになります。
「税額控除」の代表格は住宅ローン控除
それでは実際の税金額を計算してみましょう。所得税と住民税は以下の表を用いて計算します。
所得金額が345万円であれば「345万円×30%-42万7500円(控除額)=60万7500円」。つまり年収500万円の人の場合、税金は60万7500円(概算)という計算になります。
この60万7500円からさらに差し引かれるものが「税額控除」です。「住宅ローン控除」がその代表格で、最終的な税額から差し引かれるため税額控除と呼ばれます。
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