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「子どもは障がい者」の親御さんが考える3つのこと

多様化している「成年後見人」

 まず「老後」ですが、一般論としては、子どもの独立後は夫婦二人のことだけを考えればよいはずです。しかし、お子様に障がいがある場合、ご両親と一緒に生活を続けていくケースが多いため、どうしても経済的な不安は大きくなります。必然的に「早いうちからお金を貯めておこう」という意識が強くなり、年金型の貯蓄商品などが好まれます。

 次に「自分たちの死後」があります。これは最も深刻なテーマで「わが子のために残した財産を死後どのように管理するのか」ということに多くの方が苦慮しているようです。そこで、以下のような方法があります。

・信頼できる人間を成年後見人とする

・信託銀行と遺言信託契約を行う

 成年後見人に関しては、「余計な責任を負いたくない」と親族からも断られるケースや、信頼して任せていたのに資金を横領されてしまう事件も発生しており、必ずしも万能とは言えません。また信託銀行であれば、契約はしっかり履行してくれますが、決して安くはない手数料が発生します。

 こうした問題に対して、昨今ではさまざまな解決方法が提示されています。たとえば、外資系生命保険のプルデンシャル生命では、グループ内に信託銀行を設立し、従来よりかなり安価な手数料(年間2万円程度)で、死後の財産管理を行っています。死後にお金を支払う保険会社がその管理も代行する、という考え方は理にかなっており、今後も同様の方式が同業他社に広がっていく可能性があります。

 成年後見人を「個人」ではなく、地域のNPOなど「法人」にする取り組みもあります。前述の通り、障がい者の「成年後見人」を一人の個人に委ねるということは、責任も重く、その役を引き受けることを躊躇(ちゅうちょ)してしまうことは理解できます。これに対して、地域の障がい者支援をするNPOなどが法人として成年後見人になり、チームとして永続的にサポートしていくのは良い解決方法だと言えます。

 保険会社の信託業務やNPOの成年後見人に関しては今後、裾野が広がってポピュラーな選択肢になり得るのではないでしょうか。

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加藤圭祐(かとう・けいすけ)

あおばコンサルティング代表取締役、1級FP技能士、宅建士

大手外資系生命保険会社にて11年間、個人・法人のコンサルティング業務に従事。2015年に株式会社あおばコンサルティングを設立。日本初の、チャットでのお金のサービス「みかづきナビ」を開始。現在ではzoomも活用し、FP相談や保険相談で顧客の課題解決に取り組んでいる。みかづきナビ(http://www.mikazuki-navi.jp/)。

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