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「子どもは障がい者」の親御さんが考える3つのこと

何らかの障がいを抱えた人は全国におよそ741万1000人、国民全体の約6%に相当します。その家族は過度の同情を嫌う傾向にありますが、将来のライフプランニングにおいては、子どもの障がいの有無によって考え方が異なります。

子どもの障がいの有無によりライフプランニングは異なる

 内閣府のデータによると、身体に障がいのある方は全国で366万3000人、知的障がいは54万7000人、精神障がいは320万1000人となっています。合計741万1000人で、国民全体のおよそ6%が何らかの障がいを持っていることになります。

 実際に、ファイナンシャルプランナー(FP)としてさまざまなご家庭を訪問すると、「実はうちの子は障がいがあって」というお話を聞くことも少なくありません。

 こうした話になると、すぐに「かわいそう」という反応をする方もいますが、お父様やお母様の本音としては、「日々の生活は大変だけど別にかわいそうではない。本人は楽しく生活している」というのが正直なところで、事情も分からないのに過度に同情されても、意外と「迷惑」という意見を耳にします。

 そのため、私たちも努めて冷静にお話を聞くようにしていますが、将来のライフプランニングという観点においては、お子様に障がいがあるか、ないかで、その考え方は大きく異なります。ポイントは大きく3つ、「老後」「死後」「お子様の保障」です。

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加藤圭祐(かとう・けいすけ)

株式会社あおばコンサルティング代表取締役

外資系大手のプルデンシャル生命保険で11年間コンサルティング業務に従事。個人顧客700人、法人顧客30社を開拓。2015年4月に株式会社あおばコンサルティングを設立。インターネット上で保険情報サイト「みかづきナビ(http://www.mikazuki-navi.jp)」と、ライフプランニングやお金に関わるコラム「みかづきナビメディア(http://www.mikazuki-navi.jp/blog)」を運営。日々お客様のライフプランニングや執筆・講演活動などを精力的に行う。