「子どもは障がい者」の親御さんが考える3つのこと

　内閣府のデータによると、身体に障がいのある方は全国で366万3000人、知的障がいは54万7000人、精神障がいは320万1000人となっています。合計741万1000人で、国民全体のおよそ6％が何らかの障がいを持っていることになります。

　実際に、ファイナンシャルプランナー（FP）としてさまざまなご家庭を訪問すると、「実はうちの子は障がいがあって」というお話を聞くことも少なくありません。

　こうした話になると、すぐに「かわいそう」という反応をする方もいますが、お父様やお母様の本音としては、「日々の生活は大変だけど別にかわいそうではない。本人は楽しく生活している」というのが正直なところで、事情も分からないのに過度に同情されても、意外と「迷惑」という意見を耳にします。

　そのため、私たちも努めて冷静にお話を聞くようにしていますが、将来のライフプランニングという観点においては、お子様に障がいがあるか、ないかで、その考え方は大きく異なります。ポイントは大きく3つ、「老後」「死後」「お子様の保障」です。