店舗前に「自転車」勝手に止められ迷惑だけど…実は店側が撤去すると“違法”になる理由とは【弁護士が解説】

　コンビニやスーパーなどの商業施設において、「自転車の無断駐輪」が問題となるケースは珍しくありません。本来は買い物客のための駐輪スペースであるにもかかわらず、近隣の駅利用者による放置や長時間の無断利用によって、「利用客が止められない」「店舗の出入り口がふさがれる」といった営業被害に頭を抱える店主も少なくないようです。

　店側としてはすぐに排除したいところですが、もし感情に任せて移動やチェーンによる施錠などの実力行使に出てしまった場合、どのような法的トラブルに巻き込まれる可能性があるのでしょうか。店側がリスクを負わないための注意点について、芝綜合法律事務所の牧野和夫弁護士に聞きました。

店側が「加害者」になってしまうリスクとは

Q.コンビニやスーパーなどの商業施設が、駐輪スペースに無断で自転車を長時間止められたとします。「勝手にチェーンで施錠する」「移動・撤去する」などの対抗措置を取った場合、店側が罪に問われることはありますか。

牧野さん「店側は、違法駐輪であることを確認した後に、私有地の占有を侵害されているため、所有権や占有権に基づく妨害排除請求として、自転車の所有者に対して『自転車を撤去せよ』と要求する権利があります。

しかし、日本の法律では、いくら自分の権利（私有地など）が侵害されていても、裁判所などの法的手続きを経ずに実力で行使する『自力救済』が禁止されています。つまり、店側が無断駐輪に対して『チェーンで施錠して動かせなくする』『勝手に別の場所に移動・撤去する』といった対抗措置を取ることは、自力救済に該当し違法の可能性があります。

自転車の持ち主が帰れないようにチェーンなどでロックをかける行為は、物理的に自転車を破壊していなくても、鍵をかけて『一時的に自転車を使えない状態（効用を害する行為）』にすることは、刑法261条の器物損壊罪に該当し、3年以下の拘禁刑、または30万円以下の罰金もしくは科料に処される可能性があります。

民事上も自転車を使えなくされたことで、持ち主が移動できなくなり実際に『タクシー代がかかった』『仕事に遅れて損失が出た』などの実害が発生した場合、持ち主から不法行為（民法709条）を根拠に、店に対して損害賠償を請求される可能性があります。

店側が『勝手に移動・撤去する』場合には、その『移動先』によって違法性が変わります。店側が敷地外の路上に放置した場合、その自転車が盗難に遭ったり、自治体の撤去対象になったり、雨風で破損したりするリスクがあります。この場合、店側は『善管注意義務違反』や不法行為に問われ、自転車の紛失・破損に対する損害賠償責任を負う可能性が高くなります。また、道路に放置する行為自体が道路交通法違反になるため、店側もそのリスクを負います。

敷地外の安全な保管場所に移動させ、持ち主に『かかった運搬費や保管料』を請求するケースについては、店側が民法697条の『事務管理（他人のために法的な義務なく管理すること）』を行ったと主張し、かかった必要経費を持ち主に請求することは法的に認められる可能性があります。ただし、合理的な費用に限られ、高額な費用の請求は認められません」

Q.店側も自衛のために「無断駐車や無断駐輪は罰金〇万円」という看板を掲げていることがあります。抑止力としての法的な効力はあるのでしょうか。

牧野さん「店頭の看板によくある『見つけ次第罰金5万円』『無断駐輪をした場合は10万円の違約金に同意したものとみなす』といった文言は、そのままの金額が法的に認められるとは限りませんが、公序良俗に反しない範囲の実損相当額の請求は合法とされます」

　理不尽な無断駐輪に対して感情的な実力行使に出てしまうと、かえって店側が不利な立場に追い込まれかねないといいます。店舗側としては、警告の貼り紙や写真による証拠保全を行ったり、長期放置の場合は警察に相談したりするなど、冷静に手順を踏んで自衛することが重要になりそうです。

（オトナンサー編集部）