飲食店のギョーザが“生焼け”…そのまま食べて食中毒になったら自己責任？【弁護士が解説】

　飲食店でギョーザや肉料理などを注文した際、中まで十分に火が通っておらず、生焼けの状態で提供された経験はありませんか。ネット上では「ギョーザが生焼けだった」「ハンバーガーを食べたら肉が生焼けで交換してもらった」などの情報が上がっています。

　もし生焼けに気付かずに食べてしまったり、「何となく料理が冷たい」「火の通りが足りないかも」など薄々気付いていたもののそのまま食べてしまったりしたことで食中毒になった場合でも、店側に治療費などの損害賠償を請求することはできるのでしょうか。佐藤みのり法律事務所の佐藤みのり弁護士に聞きました。

食中毒を出した店が負う「3つの法的責任」

Q.そもそも、飲食店が加熱不十分な料理を提供して客が食中毒になった場合、店側は法的にどのような責任を問われる可能性があるのでしょうか。

佐藤さん「飲食店で食中毒が発生した場合、大きく分けて3つの法的責任を問われる可能性があります」

（1）行政処分
食品衛生法は、人の健康を損なう恐れのある一定の食品を販売することを禁じており（同法6条）、これに違反すると、営業停止処分などの行政処分を下すことができると定めています（同法60条）。期間を定めて営業を停止する処分（営業停止処分）のほか、期間の設定が困難な場合に、期間を定めずに営業の全部もしくは一部を禁止する処分（営業禁止処分）、営業許可を取り消す処分（営業許可取消処分）がなされることもあり得ます。

その他、食品等の廃棄が命じられたり、危害を除去するために必要な措置を取ることを命じられたりする可能性もあります。

なお、行政処分に至らない場合であっても、行政指導を受けることが考えられます。

（2）民事責任
飲食店で食中毒を発生させることは、債務不履行ないし不法行為に当たり、被害者から損害賠償請求される可能性があります。その場合、実際にかかった治療費や慰謝料、休業による損害などを賠償しなければなりません。

（3）刑事責任
人の健康を損なう恐れがあると知りながら、客に提供していた場合、食品衛生法違反の罪に問われ、「3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金」に処せられる可能性があります（同法81条）。

また、食中毒により、客が死傷した場合、刑法211条の業務上過失致死傷罪に問われ、「5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」に処せられる可能性があります。

Q.もし提供された料理が生焼けで客が食中毒になってしまった場合、店への損害賠償請求は認められるのでしょうか。「生焼けに気付かず食べてしまった」「何となく料理が冷たい」などにより、客側の自己責任とされる可能性も含めて教えてください。

佐藤さん「飲食店で提供された料理が生焼けで、客が食中毒になってしまった場合、原則、客の過失は認められず、飲食店側が全責任を負うと考えられます。

飲食店は、客が健康を害することのない安全性・品質を備えた料理を提供しなければなりません。そのため、料理の外見から生焼けかどうか分からず、客が生焼けに気付かないまま完食して食中毒になった場合はもちろん、客が『火の通りが足りていないかもしれない』『ちょっと冷たい』と感じながらそのまま食べて食中毒になった場合であっても、客側の過失と評価することは難しいでしょう。

生ものを提供する飲食店もあるところ、一般的に、生ものには食中毒の一定のリスクがあることが広く知られています。そのため、客も一般論として、一定のリスクがあることを承知の上で食べることになりますが、もし飲食店で提供された料理によって実際に食中毒になったとしたら、その責任は、飲食店側にあります。飲食店は、当然に、汚染されていない、安全に食べられる食材を提供する義務があるからです」

Q.実際に食中毒を発症して店側に賠償を求めたい場合、泣き寝入りを防ぐために客側が残しておくべき証拠や、注意すべきポイントについて教えてください。

佐藤さん「損害賠償請求する場合、飲食店で飲食したことが原因で食中毒を発症したことを立証する必要があります。

そのため、『いつどの店で何の料理を食べたかを示す証拠（レシート、クレジットカードの決済履歴など）』『食中毒の発症や、その原因物質などが分かる証拠（医師の診断書、病原菌が検出されたことを示す検査結果など）』があると立証に役立ちます。

また、最近では、SNS投稿などのために料理の写真を残していることもあるでしょう。生焼けの状態などが写っている写真があれば、それも証拠として役立ちます。もし、食品の食べ残しそのものがあるならば、それも保存しておきましょう。

食中毒が疑われる場合は、速やかに医療機関を受診し、医師の指示に従って、できる限り正確に、最近の食事内容を伝えましょう。一緒に食事した人に同様の症状があるならば、そうした情報も伝えるとよいでしょう。

診察した医師が食中毒を疑った場合、医師が最寄りの保健所に届け出ることになっています（食品衛生法63条）。保健所の職員から患者へ、聴き取り調査が行われる際は、協力しましょう。

飲食店での食事が食中毒の原因である可能性が高い場合は、飲食店に連絡しましょう。連絡の際のやり取りについても保存しておくと安心です」

（オトナンサー編集部）