大雨＆台風で隣家の土砂、倒木が敷地に侵入…勝手に処分すると“賠償”リスク！？　正しい対処法を弁護士に聞く

　近年、全国で急な大雨や台風が相次いでおり、住宅が浸水したり、土砂崩れに巻き込まれたりするケースも珍しくありません。中には、豪雨や台風などが原因で隣家の土砂が自宅の敷地内に流入してきたり、木が倒れてきたりするケースもあります。

　こうした場合、隣家の住人に撤去費用を請求できるのでしょうか。また、勝手に処分したり、撤去したりした場合はどうなるのでしょうか。佐藤みのり法律事務所の佐藤みのり弁護士に聞きました。

土砂や倒木を勝手に撤去してはいけない理由とは？

Q.豪雨や台風などで隣家から土砂が流入したり、隣家の敷地内の木が倒れてきたりしたとします。この場合、相手に撤去費用を請求できるのでしょうか。

佐藤さん「自己所有の土地に、隣家の土砂が流入したり、隣家の木が倒れてきたりした場合、隣家の費用で撤去するよう請求することが可能です。これは、所有権に基づく『妨害排除請求権』によるものです。妨害排除請求権は、判例上、相手方に妨害状態が発生したことについて、故意または過失が存在しなくても行使することができるとされています。
ただし、実際には、所有地に流入してきた土砂が『隣家のものである』ことが特定できない場合も考えられ、そのようなケースでは、隣家に対する妨害排除請求が認められない可能性があります。

妨害排除請求とは別に、不法行為に基づく損害賠償請求をする場合、故意または過失が認められる必要があります。従って、通常想定されないような豪雨により、想定外の土砂崩れが起こったような事案では、不法行為に基づく損害賠償請求は困難になります。

一方、『大雨が降ったり、台風が接近したりすれば土砂崩れを起こす危険性がある』と指摘されていたにもかかわらず放置していたような事案では、過失が認められ損害賠償請求ができるでしょう。

一般的に、豪雨による土砂流入は、どこから、誰の土砂が、どのようなメカニズムで流入したのかが分かりにくいことがあり、撤去費用の請求や話し合いが難しくなる事案も存在します。

災害救助法が適用される災害の場合には、自治体が、『災害によって住居またはその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているもの』を、除去してくれることになっています（災害救助法4条1項11号、同法施行令2条2号）。災害の状況や自治体の支援制度などによっては、何らかの支援を受けられることもあるため、ご自身の置かれた状況をまずは自治体に相談してみることも有効です」

Q.邪魔だからといって隣家の土砂や倒木を勝手に撤去したり処分したりした場合、法的リスクはありますか。

佐藤さん「勝手に撤去したり、処分したりするのは絶対にやめましょう。相手の同意や法的な手続きを経ずに、他人の物を勝手に処分すれば、処分した側が、民事上の『不法行為に基づく損害賠償責任』を負ったり、刑事上の『器物損壊罪』に問われたりする可能性があります。

たとえ、ご自身に法的に撤去を求める権利があるとしても、法的な手続きを経ずに、自ら実力を行使して権利を実現することは禁止されています。これを『自力救済の禁止』と言います。

もし権利者による実力行使を認めてしまえば、乱暴な方法で権利を実現する人が現れ、社会が混乱するでしょう。また、『自分は権利者である』と思っていても、実はそれが勘違いということもあり得ます。適切な手続きを経ることが重要です」

Q.隣家の土砂が流入したり、倒木があったりした際、隣人が「自然災害だから関係ない」と話し合いに応じてくれない場合、どこに相談すべきなのでしょうか。

佐藤さん「弁護士に相談しましょう。隣家からの土砂の流入や倒木をめぐるトラブルでは、個々の事案ごとに、法的な権利関係を明らかにしたり、隣家と交渉したりする必要があります。

さらに、隣人ですので、今後の関係性が悪化することを避けながら、適切な方法で協議を進める必要性もあります。隣人が話し合いに応じてくれないのであれば、ご自身だけで対応するのは困難であり、早めに弁護士に相談することをお勧めします」

（オトナンサー編集部）