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保険業界人が明かす「LGBT向けビジネス」への“本音”

性的マイノリティー「LGBT」向けビジネスが活況を呈し、その波は保険業界にも押し寄せています。今回は、生命保険のプロがLGBTビジネスに対する“本音”を語ります。

保険業界とLGBTの関係とは…

 性的マイノリティー「LGBT」向けビジネスが活況の様相を呈しています。

 先日、自社のブログでLGBT向け生命保険について解説したところ、大きな反響を呼び、LGBTの方から生命保険に関する相談を受ける機会も増えてきました。

 そこで今回は、生保関連の事業者としての立場から、LGBTビジネスに対する“本音”を語ってみたいと思います。

LGBTからの相談内容は大きく3つに分類

 LGBTの方から筆者に寄せられる相談内容は大きく3つに分類されます。それは「受取人問題」「老後問題」「LGBTの『T』の医療保障」です。順番に見ていきましょう。

1.受取人問題

「同性パートナーに保険金を残したいが、どうすればよいのか」という相談を受けます。従来、生命保険の受取人は配偶者などの親族に限られていました。しかし現在は、ライフネット生命が受取人を同性パートナーにまで拡大したことから他社も追随し、同性パートナーの証明書や、同居の事実が確認できる住民票の提出など一定の条件をクリアすれば、同性パートナーを指定できる会社も増えています。

 また、意外と知られていませんが、正式な遺言書で同性パートナーを保険金の受取人に指定しておけば、万が一の時に、生命保険会社はその支払いを拒むことができません。少々ややこしいのですが、「受取人は親族に限られる」というのはあくまで保険会社の社内ルールであって、契約を締結する際(=新しく保険に入る時)に適用されるものです。

 その後、遺言書で受取人を変更することは民法上まったく問題はなく、実際に保険会社の約款も「遺言書で指定した受取人に保険金を支払う」と明記しています。ただし、こうした方法を採用すると本人の死後、契約上の保険金受取人として指定されている親族と、遺言書で指定されている同性パートナーの“2人の受取人”が存在してしまいます。

 保険会社は遺言書を優先するとしても、当事者間でトラブルになることも想定できます。保険会社は仲裁などしてくれませんから、あらかじめ弁護士などに事後処理を依頼しておくなどの対策が必要になります。

 昔より緩和されているものの、同性パートナーによる受け取りには、証明書や住民票の提出もしくは遺言書の作成などの高いハードルが待ち構え、一筋縄では行きません。

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加藤圭祐(かとう・けいすけ)

株式会社あおばコンサルティング代表取締役

外資系大手のプルデンシャル生命保険で11年間コンサルティング業務に従事。個人顧客700人、法人顧客30社を開拓。2015年4月に株式会社あおばコンサルティングを設立。インターネット上で保険情報サイト「みかづきナビ(http://www.mikazuki-navi.jp)」と、ライフプランニングやお金に関わるコラム「みかづきナビメディア(http://www.mikazuki-navi.jp/blog)」を運営。日々お客様のライフプランニングや執筆・講演活動などを精力的に行う。