森友学園「3つの契約書」に見る助成金ビジネスの裏側

うそで助成金を得る“自称”コンサルも

　助成金ビジネスは良い方向に進めば、経営者側は助成金をスムーズに得ることができ、サポートした側もフィーを受け取れて双方にメリットがあるため、国家資格を持った社会保険労務士や税理士が職業倫理に基づいてしっかりと申請しています。

　しかし助成金申請のサポート自体は、特に資格が必要ではなく、法律違反でもないため、中には、専門知識もないのに「助成金コンサルタント」を名乗る人もいます。彼らのような“自称”コンサルタントは「少々ごまかしてもでも、助成金を取れればよい」と考え、さらにタチの悪いケースでは「全くのうそ」で助成金を通すこともあります。

　それが発覚した場合、経営者は「委託しただけで何も知らなかった」といくら主張しても責任転嫁できません。助成金の返金はもちろんのこと、数年間の助成金申請禁止措置や、最悪の場合は刑事罰もあり得ます。

　しかし実際には、発覚せずに「もらい得」になるケースも少なくありません。そのため、こうした“コンサルタント職”が意外に人気で、なかなか困りものなのです。森友学園にコンサルタントが存在したのか、自らの判断で行っているのか、の解明は今後の調査に委ねられますが、いずれにせよ悪知恵が働いていることは間違いないでしょう。