森友学園「3つの契約書」に見る助成金ビジネスの裏側

　8億円の土地が1億円程度で払い下げられたり、時の首相の妻が名誉校長を務めていたことから政治家の関与が疑われたりと連日、マスコミをにぎわせている森友学園――。特異な教育方針と理事長一家の強烈な個性のためか、報道は過熱する一方です。

　そんな中、持ち上がっているのが「学校建設費をめぐる金額の異なる契約書」についての問題です。補助金を申請する国に23億8000万円、騒音対策への助成金申請として関西エアポートに15億5500万円、そして認可を担当する大阪府には7億5000万円と、3つの契約書が確認されています。

　このうち、金額の大きい国と関西エアポートは少しでも多くの助成金を得るため、金額の少ない大阪府は、財務状況をよく見せるためではないかと報じられていますが、それが事実であれば、助成金不正受給によって詐欺罪などに問われる可能性があります。

　また森友学園に関しては、副理事長が保育園に関する助成金を不正に受け取っていたことも明らかになっており、組織ぐるみで助成金を悪用していたフシがあります。しかし、振り返ってみると、こうした助成金や補助金をめぐる不正は森友学園に限った話ではないのです。