森友学園「3つの契約書」に見る助成金ビジネスの裏側

助成金は私たちの税金で成り立っている

　そして、これらの問題は申請する側だけではなく、行政側にも課題があるといえます。たとえば、チェックが厳しいように見えても書類の裏付けを取らない「お役所体質」や、提出された情報をほかの行政機関と共有しない、などの問題があります。

　そのため、森友学園のケースのように国、大阪府、民間企業に、それぞれ異なる金額を提出していても、大問題になるまでは「誰も気づかない」のです。もちろん助成金申請は、財務資料など企業にとって重要な情報を提出することもあるため、「行政側で情報の共有を」といっても、守秘義務の観点からは難しい側面もあります。

　しかし、助成金も元をたどれば私たちの税金。大切な税金が、悪意のある事業者に渡ることを許してはなりません。今回の騒動で森友学園を責めるのは簡単ですが、行政側こそ、襟をただして「不正な請求」を見抜く力をつけてほしいものです。

（株式会社あおばコンサルティング代表取締役 加藤圭祐）