自転車も4月から「青切符」で反則金　元刑事が「取り締まりが厳しくなったわけではない」と断言するワケ

　新生活が始まる春、進学や就職をきっかけに自転車で通学、通勤を始める人が多くなりますが、そうした動きと重なるように、自転車を巡る交通ルールも大きな転換点を迎えました。2026年4月1日から、自転車の交通違反に対しても、「交通反則告知書」（青切符）による「交通反則通告制度」が始まったからです。この施行により、自転車の違反でも反則金が科されることになります。

　警察庁はこの制度について、16歳以上の一定の違反を対象に、検挙後の手続きを簡易、迅速にし、前科を付けずに責任を問える仕組みだと説明しています。ここでは元刑事の立場から、その背景と意味を整理していきます。

なぜ自転車の取り締まりが強化されているのか

　警察庁が発表する統計では、自転車が関係する事故は近年、おおむね年間7万件前後で推移しており、大きく減ってはいません。その一方で、交通事故全体の件数は減少傾向にあるため、その中で自転車事故の占める割合はむしろ上がっています。さらに中身を見ると、自転車関連事故の約8割は自動車との事故で、年間で約5万件発生しています。つまり、多くのケースで、自転車は車と同じ道路空間の中で危険にさらされているということです。

　そして見逃せないのが、死亡や重傷に至った事故の内訳です。自転車乗用中の死亡・重傷事故のうち、約4分の3の事例には自転車側にも法令違反があるとされており、この数字は、自転車が単に事故に巻き込まれるだけでなく、自転車側の違反が重大事故の発生に深く関わっているケースも少なくないことを示しています。

実はすでに進んでいた“取り締まり強化”と青切符導入の意味

　今回の制度は、今年になって突然始まったものではありません。事故統計を見ても、自転車の交通違反の検挙件数は近年増加しているとされており、実際、2024年は5万1564件まで増えています。自転車事故の情勢が厳しい中で、警察はすでに交通指導取り締まりを強めてきました。

　一方で、これまでの仕組みでは、自転車の違反は原則としていわゆる「赤切符」による刑事手続きで処理されてきました。警察庁は、この方法について、自動車の違反処理と比べて時間的、手続的な負担が大きく、検察に送致されても不起訴となることがあり、実態として違反者に対する責任追及が不十分だと説明しています。

　こうした状況の中で、4月1日から新たに自転車の交通違反に関して導入されたのが交通反則告知書、いわゆる「青切符」です。その用紙が青色であることに由来します。

　16歳以上の反則行為については、違反時に青切符と納付書が交付され、違反を認める場合は告知の翌日から原則7日以内に銀行や郵便局の窓口に納付書を持参し、反則金を仮納付します。仮納付すれば刑事手続きには移行せず、起訴もされません。

　仮納付しなかった場合も、通告を受けた翌日から原則10日以内に納付すれば、同じく刑事手続きには進みません。

　要するに今回の制度は、違反を簡易、迅速に処理できるようにし、違反者と警察の手続き負担を減らしながら、前科を付けずに責任をより確実に問えるようにするための仕組みと言えます。

「厳しくなった」のではなく「処理の仕方が変わった」

　今回の新制度、一見すると、自転車の取り締まりが急に厳しくなったように感じるかもしれません。しかし、実際には、取り締まりが厳しくなったり、取り締まりの考え方が大きく変わったりしたわけではありません。警察庁が公開するルールブックでは、自転車の交通違反に対しては基本的に指導警告を行い、交通事故の原因となるような悪質、危険な違反は検挙するという基本的な考え方は、青切符の導入前後で変わらないとされています。

　変わったのは、検挙された後の処理です。これまでは重い刑事手続きが前提だったため、違反した側にとっても、対応する警察側にとっても負担が大きい仕組みでした。現在は、一定の違反については青切符と反則金で処理されるため、流れがあらかじめ明確になり、より簡潔に処理されるようになったと考えると理解しやすいでしょう。