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「引っ越し業者」が物を破損 “補償”されるケース&されないケースは? 弁護士に聞いてみた

トラブルを防ぐには?

Q.引っ越し業者とのトラブルを防ぐための対策について、教えてください。

牧野さん「トラブルを未然に防ぎたい場合は、引っ越し前に運搬を依頼する荷物をスマホやカメラで撮影し、画像として記録を残しておくことをお勧めします。そして、実際に引っ越し後に荷物の破損が確認された場合は破損箇所を撮影し、運搬前の荷物の画像とともに業者に証拠として提出するとよいでしょう。

先述のように、引っ越し業者に補償を求めるためには、荷物の引き渡し日から数えて3カ月以内に申告する必要があります。また、引っ越し業者が定める責任限度額を超える場合や引っ越し業者に過失がなかった場合、不可抗力など除外事由の場合には、補償を求めることができません。こうした補償を求めることができない場合に備えて、『引越荷物運送保険』に加入することをお勧めします。

引越荷物運送保険は、引っ越し業者のプランに付帯されていることが多く、加入は任意です。保険商品によりますが、1000円から2000円の保険料を払って加入します。引っ越し業者の見積書に含まれていることが多いため、引越荷物運送保険の補償額や保険料を確認し、不要な場合は除いてもらうように業者に伝えましょう」

(オトナンサー編集部)

【画像】引っ越し業者に預けた荷物、損傷しても補償されないケースも これが「標準引越運送約款」の内容です

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牧野和夫(まきの・かずお)

弁護士(日・米ミシガン州)・弁理士

1981年早稲田大学法学部卒、1991年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号、1992年米ミシガン州弁護士登録、2006年弁護士・弁理士登録。いすゞ自動車課長・審議役、アップルコンピュータ法務部長、Business Software Alliance(BSA)日本代表事務局長、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員、国士舘大学法学部教授、尚美学園大学大学院客員教授、東京理科大学大学院客員教授を歴任し、現在に至る。専門は国際取引法、知的財産権、ライセンス契約、デジタルコンテンツ、インターネット法、企業法務、製造物責任、IT法務全般、個人情報保護法、法務・知財戦略、一般民事・刑事。

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