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東芝が8月1日に東証2部降格へ、その株主への影響とは

東証が1部上場の東芝を8月1日付で2部に指定替えすると発表。同社は2017年3月期の有価証券報告書を提出する期限の延長を認められていましたが、東証が別途、債務超過を確認しました。降格による影響はどのようなものでしょうか。

東証が8月1日付で東芝の2部降格を発表

 東京証券取引所は6月23日、第1部に上場している東芝を8月1日付で第2部に指定替えすると発表しました。「事業年度の末日(2017年3月31日)に債務超過の状態であることが確認されたため」としています。

 東芝はこの日、6月末が提出期限となっている2017年3月期の有価証券報告書について、期限延長を関東財務局に申請し、承認を受けたと発表していましたが、東証は「別途、同社から提出された連結貸借対照表に基づき、同社が『事業年度の末日において債務超過の状態となった』ことを確認した」としました。期限延長は8月10日まで。

 また、東芝は2017年3月末の債務超過額について、5816億円となる見通しを発表しています。

2部降格で株主への影響は?

 2部降格による株主への影響について、マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストは以下のように話します。

「多くの機関投資家は日経225やTOPIX(東証株価指数)などの株価指数に連動するインデックス・ファンドで株式を運用し、連動性を担保するために株価指数の構成銘柄をそのシェアに応じて保有しています。東芝が2部に降格し、株価指数の構成銘柄から外れれば、保有する意義がなくなって売却され、株価に下落圧力が加わることが予想されます」

(オトナンサー編集部)

西田明弘(にしだ・あきひろ)

株式会社マネースクウェア・ジャパン(M2J)市場調査部チーフエコノミスト

1984年日興リサーチセンター入社。米ブルッキングス研究所客員研究員などを経て、三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社。チーフエコノミスト、シニア債券ストラテジストとして高い評価を得る。2012年9月マネースクウェア・ジャパン(M2J)入社。現在、M2Jのウェブサイトで「市場調査部レポート」「市場調査部エクスプレス」「今月の特集」など多数のレポートを配信するほか、テレビ・雑誌などさまざまなメディアに出演し活躍中。株式会社マネースクウェア・ジャパン(M2J)(http://www.m2j.co.jp)。