日経平均反発1万9434円64銭、欧米株とドル／円上昇を好感

　8月23日の東京株式市場で日経平均株価は反発、前日比50円80銭高の1万9434円64銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの根岸慎太郎アナリストによると、この日は前日の欧米株高やドル／円上昇を好感して寄り付きから高く始まり、一時前日終値比177円48銭高の1万9561円32銭まで上昇。その後、メキシコの壁建設や北米自由貿易協定（NAFTA）に関するトランプ米大統領の発言が伝わると上げ幅を縮小しました。

　東証1部33業種中、繊維製品、石油・石炭製品など22業種が上昇、一方、鉄鋼、海運など11業種は下落しました。個別銘柄では、東海カーボン、昭和電工が買われ、JFEホールディングス（HD）、ユニチカは売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比3.93ポイント高の1600.05。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝109円40銭台で推移しています。

米政局の不透明感が重しか

　ライアン米下院議長は22日、税制改革法案について「オバマケア代替法案よりも通過が容易だ」との見解を表明。また、上院共和党のマコネル院内総務は21日、連邦政府の債務上限引き上げに「失敗する可能性はない」と述べたとされ、根岸さんによると、米政局をめぐる不透明感の後退が米国株とドル、米金利の上昇要因となりました。

　一方、トランプ大統領の政権運営には依然、不透明感があることから「今後、デットシーリング問題や税制改革法案などに市場の目が向けられれば、米政局の不透明感が市場の重しとなりえます」（根岸さん）。

（オトナンサー編集部）