日経平均反落1万9729円28銭、地政学リスクで様子見ムード

　8月16日の東京株式市場で日経平均株価は反落、前日比24円03銭安の1万9729円28銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの根岸慎太郎アナリストによると、前日の米経済指標が堅調でドル／円が1ドル＝110円台後半まで上昇、日経平均の下値を支える一方、北朝鮮をめぐる地政学リスクのくすぶりで売買が控えられ、様子見ムードが広がりました。

　東証1部33業種中、石油・石炭製品、水産・農林など15業種が上昇、一方、その他金融、建設など18業種は下落しました。個別銘柄では、東邦亜鉛、アルプス電気が買われ、大成建設、鹿島建設は売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比0.21ポイント安の1616.00。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝110円60銭台で推移しています。

米利上げペースでヒントはあるか

　日本時間17日午前3時、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録（7月25～26日開催分）が公表されますが、「バランスシート縮小の開始時期や今後の利上げペースに関して、どのような議論が行われたのか注目です」（根岸さん）。

　きょう16日から20日にかけては、米国とカナダ、メキシコによる北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉が行われます。

　再交渉は、域内原産ならば関税が撤廃される「原産地規則」の見直しが最大の争点。米通商代表部（USTR）は「米国産品の調達が増えるようルールを見直す」としていますが、「日本の自動車関連企業などの多くはメキシコに進出しており、内容によっては日経平均に影響する可能性もあります」。

（オトナンサー編集部）