日経平均続落1万9393円13銭、北朝鮮問題など重しに

　週明け8月21日の東京株式市場で日経平均株価は続落、前週末比77円28銭安の1万9393円13銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの根岸慎太郎アナリストによると、この日の下げ幅は一時、前週末18日終値比100円をオーバー。米政権をめぐる不透明感や、北朝鮮問題に絡んだ地政学リスクが引き続き市場の重しとなりました。

　東証1部33業種中、金属製品、電気・ガスなど17業種が上昇、一方、証券、銀行など16業種は下落しました。個別銘柄では、三井化学、東京ガスが買われ、ヤマハ発動機、クボタは売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前週末比2.17ポイント安の1595.19。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝109円20銭台で推移しています。

ジャクソンホールでイエレン議長講演

　今週は24～26日にカンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）が開催予定。25日には、イエレン連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演が予定され、金融政策に関する発言があるか注目されます。

　また、北朝鮮では25日に先軍節（故金正日氏が先軍政治を始めた日）、9月9日には建国記念日を控えており、「9月前半までは北朝鮮問題に絡む地政学リスクが市場の重しとなりえます」（根岸さん）。

（オトナンサー編集部）