日経平均大幅続落1万9738円71銭、北朝鮮リスクの高まりを嫌気

　8月9日の東京株式市場で日経平均株価は続落、前日比257円30銭安の1万9738円71銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの根岸慎太郎アナリストによると、この日の下げ幅は一時、前日終値比300円をオーバー。前日の米国市場で主要な3つの株価指数が下落したことや、北朝鮮問題に絡んだ地政学リスクの高まりが嫌気されました。リスク回避で円が買われ、ドル／円が1ドル＝110円を割り込んだことも押し下げ要因。

　東証1部33業種中、石油・石炭製品、非鉄金属など3業種が上昇、一方、金属製品、倉庫・運輸関連など30業種は下落しました。個別銘柄では、住友金属鉱山、ヤマハ発動機が買われ、SUMCO、横河電機は売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比17.42ポイント安の1617.90。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝109円90銭台で推移しています。

北動向次第で一段の下押しも

　北朝鮮問題を巡っては、トランプ米大統領が「北朝鮮は米国をこれ以上脅かさない方がよい。世界が見たこともないような炎と怒りに直面することになる」と武力行使の可能性を示唆する一方、北朝鮮の朝鮮中央通信社は、グアムへのミサイル攻撃を「慎重に検討」していると報道。好決算以外に目立った買い材料がない中、「北朝鮮問題に絡んだ地政学リスクの高まりが利益確定の動きにつながったとみられます」（根岸さん）。

　根岸さんによると、北朝鮮問題の動向次第で日経平均は一段と下押す可能性も。今週末は3連休であることから、あす10日もポジション調整の売りが出やすいかもしれません。

（オトナンサー編集部）