日経平均大幅反発1万9506円54銭、北朝鮮情勢への懸念後退

　8月30日の東京株式市場で日経平均株価は反発、前日比143円99銭高の1万9506円54銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの八代和也シニアアナリストによると、北朝鮮のミサイル発射について、米国防総省が「北米に脅威を及ぼすものではない」との見解を示し、情勢緊迫化への懸念が後退。米ダウ工業株30種平均やドル／円が上昇し、日経平均の押し上げ要因となりました。

　東証1部33業種中、海運、倉庫・運輸関連など30業種が上昇、一方、鉱業、非鉄金属など3業種は下落しました。個別銘柄では、大平洋金属、旭化成が買われ、SUMCO、住友金属鉱山は売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比9.89ポイント高の1607.65。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝109円70銭台で推移しています。

関心は北朝鮮から経済指標へ

　八代さんによると、29日のニューヨーク市場では、北朝鮮情勢の緊迫化に対する懸念が後退したことで、リスク回避の動きがいったん落ち着きました。「北朝鮮の動向には引き続き要注意ですが、新たなニュースがなければ、市場の関心は各国の経済指標や金融政策に移るかもしれません」（八代さん）。

　きょう30日は、米国の8月ADP雇用統計や4～6月期国内総生産（GDP）改定値が発表予定。これらが堅調な結果になれば、米国株やドル／円が上昇し、日経平均の支援材料となりそうです。

（オトナンサー編集部）