日経平均反落2万98円38銭、利益確定売り優勢で

　7月12日の東京株式市場で日経平均株価は反落、前日比97円10銭安の2万98円38銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの八代和也シニアアナリストによると、外国為替市場でドル／円が一時1ドル＝113円台前半へと下落したことや、イエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言を今夜に控えていることから、利益確定売りが優勢でした。

　東証1部33業種中、ゴム製品、金属製品など3業種が上昇、一方、銀行、石油・石炭製品など30業種は下落しました。個別銘柄では、SUMCO、中外製薬が買われ、サッポロホールディングス（HD）、東京ドームは売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比7.80ポイント安の1619.34。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝113円50銭台で推移しています。

イエレン議長証言やベージュブックに注目

　トランプ米大統領の長男トランプ・ジュニア氏をめぐる報道をきっかけに、11日のニューヨーク市場でダウ工業株30種平均が一時、前日終値比100ドル超下落。また、ドル／円は1ドル＝114円台から113円台へと反落しました。

「いったん落ち着いていた、ロシアゲート問題が再びクローズアップされる可能性もあり、今後の展開に注意が必要です」（八代さん）

　日本時間12日午後11時にイエレン議長の議会証言、同13日午前3時にはベージュブック（地区連銀経済報告）が公表予定。市場では、FRBが9月にバランスシートの縮小を開始し、12月に追加利上げに踏み切るとの見方が有力ですが、「金融政策について新たな材料が提供されれば、米国株やドル／円、あすの日経平均に影響するかもしれません」。

（オトナンサー編集部）