日経平均反落1万9251円87銭、利益確定売り圧力強まる

　4月27日の東京株式市場で日経平均株価は反落、前日比37円56銭安の1万9251円87銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの八代和也アナリストによると、米ダウ工業株30種平均が26日に下落し、ドル／円の上昇が一服したほか、日経平均は足元の上昇が急ピッチだったこともあり、利益確定売り圧力が強まりました。

　一方、TOPIX（東証株価指数）の前引けが前日終値比マイナス圏だったため、日銀による上場投資信託（ETF）買い入れ期待が浮上し、日経平均の下値を支えました。

　東証1部33業種中、水産・農林、繊維製品など13業種が上昇、一方、電気・ガス、証券など20業種は下落しました。個別銘柄では、トクヤマ、昭和電工が買われ、ヤフー、楽天は売られました。

　TOPIXは前日比0.74ポイント安の1536.67。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝111円20銭台で推移しています。

市場の関心はECB理事会へ

　日銀が金融政策の現状維持を決めました。「展望レポート」は、足元の景気判断をこれまでの「緩やかな回復基調」から「緩やかな拡大に転じつつある」へと上方修正する一方、2017年度の消費者物価指数（コアCPI）上昇率見通しを従来のプラス1.5％から同1.4％に下方修正しています。

　これらにサプライズはなかったことから、「日銀の金融政策決定会合は、金融市場ではそれほど材料視されませんでした」（八代さん）。

　市場の関心は今夜の欧州中央銀行（ECB）理事会に移るとみられます。八代さんによると、ECB内部に量的緩和（QE）縮小を求める声はありますが、金融政策の現状維持が決定される可能性が高いとのこと。

　QE解除に関して具体的な議論が行われたことがドラギ総裁の会見で示唆された場合や、米議会における減税議論や、28日に期限切れとなる予算関連で新しい動きがあった場合、「あす28日の日経平均に影響を与える可能性があります」（八代さん）。

（オトナンサー編集部）