日経平均小幅続落1万9702円63銭、FOMC議事録受けドル安・円高

　8月17日の東京株式市場で日経平均株価は続落、前日比26円65銭安の1万9702円63銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの根岸慎太郎アナリストによると、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録で、当局者がインフレ率の鈍化に懸念を強めていることが示され、ドル安・円高となったことが重しとなりました。

　東証1部33業種中、海運、石油・石炭製品など16業種が上昇、一方、鉱業、食料品など17業種は下落しました。個別銘柄では、東邦亜鉛、日本製鋼所が買われ、ニチレイ、トレンドマイクロは売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比1.18ポイント安の1614.82。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝109円70銭台で推移しています。

「米景気が改善」の見方強まるか

　きょう17日はフィラデルフィア連銀景気指数が発表されます。

　同指数と連動性のあるニューヨーク連銀製造業景況指数（15日）は市場予想から大幅に上振れ、2014年9月以来の高水準に。7月の小売売上高なども市場予想を上回っているため、フィラ連銀指数も改善が見られるのか注目です。

「米景気が改善するとの見方が強まれば、米金利に上昇圧力が加わりドル／円の支援材料となるでしょう。それは日経平均にとってプラスです」（根岸さん）

　ただし、米金利やドルの上昇は米国株が調整（下落）するきっかけとなる可能性もあり、注意が必要かもしれません。

（オトナンサー編集部）