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ドル下落基調はトランプ氏の「政治手腕」によるものか

昨年の米大統領選でトランプ氏が勝利し、大きく上昇したドルですが、今年に入って下落基調が鮮明です。筆者は、経済政策運営の行き詰まりなど同氏の「政治手腕」が関係していると考えます。今後も、ドルへの下落圧力は続くのでしょうか。

今年に入ってドルの下落基調が鮮明に

 ドルの実効レートは、昨年11月の米大統領選でトランプ現大統領が勝利してから大きく上昇しました。いわゆる「トランプ・ラリー」です。しかし、今年に入って下落基調となり、6月下旬以降は同大統領が勝利した直後の水準を明確に下回ってきました。

 期待が失望に変わってトランプ・ラリーが完全に消滅しただけでなく、同大統領の政治手腕がドルにさらなる下押し圧力を加えていると取れなくもありません。とりわけ、足元では経済政策の運営に行き詰まりがみられます。

暗礁に乗り上げたオバマケア改革

 まず、トランプ大統領の選挙公約の一つだったオバマケア(医療保険制度)改革が暗礁に乗り上げています。下院は5月に独自の改革法案を可決しましたが、上院ではメドが立っていません。7月17日には共和党のマコネル院内総務が改革法案の採決を見送りました。同党議員の十分な支持が得られなかったからです。同氏はオバマケアを2年後に撤廃する法案のみを審議し、代替案を後回しにすることにしましたが支持は増えていません。

 業を煮やしたトランプ大統領は7月19日、上院共和党全員をランチに招き、改革が成立するまで夏休み返上で審議を続けるよう要請しました。マコネル氏は会期を2週間延長し、同29日に始まる予定だった夏休み(~9月4日)を遅らせることにしましたが、その日数で十分かどうかは不明です。

 トランプ政権や議会がオバマケア改革にエネルギーを費やしていることもあり、10月1日に始まる2018年度予算やそれに盛り込む税制改革の審議は遅々として進んでいません。7月18日には、ようやく下院共和党から予算の大枠を決める決議案が発表されましたが、それは5月に発表されたトランプ大統領の予算教書をほぼ無視する内容でした。

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西田明弘(にしだ・あきひろ)

株式会社マネースクウェア・ジャパン(M2J)市場調査部チーフエコノミスト

1984年日興リサーチセンター入社。米ブルッキングス研究所客員研究員などを経て、三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社。チーフエコノミスト、シニア債券ストラテジストとして高い評価を得る。2012年9月マネースクウェア・ジャパン(M2J)入社。現在、M2Jのウェブサイトで「市場調査部レポート」「市場調査部エクスプレス」「今月の特集」など多数のレポートを配信するほか、テレビ・雑誌などさまざまなメディアに出演し活躍中。株式会社マネースクウェア・ジャパン(M2J)(http://www.m2j.co.jp)。