「読み聞かせ動画」投稿に見る日本人の低い著作権意識、なぜ違反繰り返す？

　新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で、自宅で過ごす時間が多くなった子どもたちのために、絵本の読み聞かせ動画のネットへの投稿が広がっていますが、出版社などの許可なく投稿することは「著作権法に違反する」として、出版社が投稿を控えるように呼び掛けています。

　今回のことに限らず日本では、一般人が著作権法に違反することを知らないまま、動画や漫画などのコンテンツを無断使用することが多いと思います。日本人はなぜ、著作権への意識が低いのでしょうか。

　知的財産権に詳しい芝綜合法律事務所の牧野和夫弁護士に聞きました。

複製権と公衆送信権の侵害

Q.日本では、動画や漫画などのコンテンツが無断使用され、著作権法に違反することが多いです。なぜ、著作権への意識が低いのでしょうか。

牧野さん「日本人が著作権への意識が低いといわれるのは、『どのようなことをすれば著作権法違反になるのか』を教育機関などで教わる機会がないからだと思います。違法であることを教われば、多くの日本人はきちんと理解するのではないでしょうか。

最近の例では、漫画村の運営者らの摘発は、他人の著作物を許可なくネット上で公開することは違法な犯罪行為であり、いつかは犯人が逮捕され得ることが社会的に認知された好例だと思います。

また、著作権の権利者団体の啓蒙（けいもう）活動（日本民間放送連盟『違法だよ！あげるくん』の動画など）により、『著作物の許可なきアップロードが違法で罰則がある』という理解が、特に若者をはじめとして広がってきています」

Q.無断でコンテンツを二次使用して著作権法に違反した場合、違反者はどのような法的責任を問われますか。また、有名な著作権法違反の裁判は。

牧野さん「SNSなどに掲載した場合は複製権と公衆送信権の侵害となり、10年以下の懲役、もしくは1000万円以下の罰金、またはそれらの両方が刑罰として科されます。

加えて、出版社などから民事上の莫大（ばくだい）な損害賠償の請求を受ける可能性があります。数百億円から数千億円以上の損害額が算定されることもあり得ます。

有名な著作権法違反の裁判では、やはり漫画村事件が挙げられます。共犯者には懲役1年6月、執行猶予3年、罰金50万円などの判決が出ていますが、首謀者とされる人物にはまだ判決が出ていません」

Q.著作権法違反の取り締まりがあまり行われず、抑止力が働いていないことはありませんか。

牧野さん「漫画村のように、大規模に著作権法違反を行った場合は摘発されていますし、個人が無断で動画を月に数本アップするぐらいでも摘発される可能性はあります。しかし、捜査機関の要員には限界があるので、重大事件が中心にならざるを得ないのでしょう」

Q.今回の絵本の読み聞かせ動画のように、子どもたちへの善意でコンテンツを無断使用してしまうことでも、法的責任は問われるのでしょうか。

牧野さん「非営利目的の上演や演奏、上映、口述は、実演者の報酬がなく観衆から料金を徴収しないなど一定の条件が満たされると許されますが（著作権法38条）、ネット上にコンテンツをアップロードする『公衆送信』は非営利目的であっても許されていません。

たとえ善意の行為であったとしても、複製権と公衆送信権の侵害となり、10年以下の懲役、もしくは1000万円以下の罰金、またはそれらの両方が刑罰として科されます。その刑事告発に加えて、民事上の損害賠償と差し止めの請求を受ける可能性があります」

Q.絵本の件は既に出版社の呼び掛けが始まっていますが、もし、呼び掛けがされていなかった場合、「違法だと知らなかった」と開き直る投稿者も存在すると思われます。違法との認識がなくても罪になる仕組みとは。

牧野さん「罪を犯す意思（故意）がない行為は、法律に特別の規定（過失致死、過失傷害などの過失犯の規定）がある以外は処罰されません（刑法38条1項）。著作権の侵害は、著作権法119条1項で、過失犯を罰していませんので原則としては処罰されません。

しかし、『法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない』という条項が、刑法38条3項にあります。例えば、『アップロードは違法である』という広報が多数なされていて、それを知っていたはずである場合は『罪を犯す意思がなかったとすることはできない』とされる可能性があります。

ただし、『情状により、その刑を減刑することができる』（刑法第38条3項）可能性はあります。

他方で、著作権侵害による民事責任（民事上の損害賠償請求を受ける可能性）については、故意がある場合はもちろん、過失（不注意で他人の著作物であることを知らなかった、など）についても責任を負います。差し止め請求は故意過失が要件ではないので、故意過失がなくても著作権侵害があれば自動的に差し止め請求が認められます」

Q.どのようにすれば、「コンテンツには著作権があり、安易に無断使用してはいけない」という認識が広がると思われますか。

牧野さん「権利者団体による広範な啓蒙活動と、民事訴訟の提訴や刑事事件への摘発を厳しく行うことで、著作権侵害が犯罪であることは世論として形成されつつあると思います。すべての国民が認識するためには、これらの活動を地道に強化していくことに尽きるのではないでしょうか」

（オトナンサー編集部）