マイナンバーが必要になる手続き

　2016（平成28）年1月から、「社会保障」「税」「災害」の3分野で特定の行政手続きを行う場合に、マイナンバーが必要になりました。マイナンバーの提示を求められる主な手続きは、以下の通りです。

社会保障：年金、雇用保険、健康保険、介護保険、児童扶養手当などの支給に関するもの（※年金や健康保険は2017年以降を予定）

税：税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書など

災害：被災者生活再建支援金の支給など

　これら以外にも、勤務先や証券会社、保険会社などが税や社会保障関連の手続きを行う場合に、マイナンバーの提示を求められます。