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「マイナンバー」スタート! 今さら聞けない基本を教えます

気になる情報管理体制と罰則

 マイナンバー制度を巡っては、個人情報の漏えいや、なりすましによる被害を懸念する声が後を絶ちません。

 政府は、各機関が保有している個人情報を1つに集めて管理する「一元管理」ではなく、各機関がそれぞれ情報を管理し、必要に応じて照会・提供できる「分散管理」を採用することで「安心・安全を確保する」としています。

 また、2017年1月からは、個人用ポータルサイト「マイナポータル」の運用が始まる予定で、マイナンバーを含む個人情報をどの機関が、いつ、どんな理由でやり取りしたかをチェックできるようになります。

 マイナンバーに関する罰則も強化されており、個人情報を故意に漏えいした場合、「懲役4年以下、もしくは200万円以下の罰金」、また、不正に利益を得るために個人情報を提供したり、盗んだりすれば、「懲役3年以下、もしくは150万円以下の罰金」が科せられます。

(オトナンサー編集部)

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福島紀夫(ふくしま・のりお)

社会保険労務士法人相事務所代表社員

特定社会保険労務士・経営学修士。大学卒業後、1988年から医薬品商社にて病院、クリニックの営業に12年間従事し2000年に現職に転職。2013年、明治大学大学院経営学研究科修了。組織やリーダーシップ理論等を学び、修士論文は「看護師長のリーダーシップが看護師定着に与える影響に関する考察」。「生産性の上がる組織を作るためには経営者の意識改革も必要」が持論。一般企業や医療機関の経営者目線に立ったアドバイスを行っている。

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