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【夫婦と年金】専業主婦世帯は共働き世帯より1800万円もお得? それぞれの「保険料」を考える

老後の必要資金しっかりと計算を

 専業主婦世帯は共働き世帯より1797万円も保険料が少なく、456万円の節税メリットもあるため、負担という点で見れば共働き世帯より2253万円も“得”に見えます。しかし、共働き世帯は将来、専業主婦世帯よりも2200万円も多く年金をもらえるため、一見するとどちらが“得”でどちらが“損”なのかは判然としません。

 中尾さんは「この試算はあくまでモデルケースであり、実際はさまざまな注意が必要。保険料納付期間も40年で試算していますが、学生時代などの免除期間や未加入期間があれば、受給額はそれだけ下がります」と話します。

 また「年収500万円」という前提も全期間の平均であるため、実際の受給額はこの試算より少なくなることが多いのだとか。共働き世帯については出産をきっかけに妻の仕事が変わり、収入が減る場合も当然、受給額は減少してしまいます。

 中尾さんは「共働き世帯でも専業主婦世帯でも、大切なのは将来の年金額をしっかりと把握すること。また老後に必要な金額を計算し、不足する場合は今からきちんと備え始めましょう」とアドバイスしています。

(オトナンサー編集部)

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中尾剛(なかお・たけし)

ファイナンシャルプランナー(AFP)

1983年兵庫県生まれ。一橋大学経済学部卒業後、2006年大阪ガス入社。営業、企画マーケティング部門でガス機器の製造からプロモーション、販売施策立案、施工・メンテ連携など幅広い業務に携わる。2015年3月に外資系大手生保のコンサルタントに転じ、個人顧客のライフプランニングや相続対策、不動産売買など、さまざまな重要ライフイベントのサポートに従事。また、経営者向けに、事業承継や活動計画立案、従業員育成などの支援を行う。月に2回程度、税理士や行政書士、弁護士らと連携した「相続セミナー」を大阪や名古屋で開催。経営理念は「関わるすべての方が幸せになるお手伝いをする~一燈照隅~」。

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