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【夫婦と年金】専業主婦世帯は共働き世帯より1800万円もお得? それぞれの「保険料」を考える

前回は共働き世帯と専業主婦世帯を比較して、老後の20年間に受け取れる年金額は共働き世帯が2200万円も多いことを説明しました。しかし、そもそも専業主婦は保険料を納めることなく年金を受け取れる「第3号被保険者」。保険料支払いという負担面にも目を向ければ単純に「共働き世帯有利」とは言えないようです。

共働きと専業主婦、軍配はどちらの世帯に上がるのか…

 共働き世帯と専業主婦世帯では将来もらえる年金にどれくらいの差があるのか――。

 前回はいずれの世帯も夫婦が40年間年金に加入、この期間の平均年収が500万円で85歳まで生きた場合、65歳~85歳の20年間に受け取れる年金受給額に2200万円の差が生まれることを説明しました。受給額は共働き世帯7520万円、専業主婦世帯5320万円です。

 しかし、そもそも専業主婦(第3号被保険者)は保険料を支払う必要がないため、保険料負担という意味においては、夫婦が会社員(第2号被保険者)である共働き世帯の方が大きくなります。また専業主婦世帯には、妻の収入が一定以下であることを条件に、夫が所得税を優遇される「配偶者控除」も適用されます。

 それでは、こうした負担面も考慮した場合、2つの世帯と年金の関係はどのようになるのでしょうか。どちらが“得”で、どちらが“損”という結論を導き出すことはできるのでしょうか。

 今回もファイナンシャルプランナー(FP)の中尾剛さんと考えていきます。

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中尾剛(なかお・たけし)

ファイナンシャルプランナー(AFP)

1983年兵庫県生まれ。一橋大学経済学部卒業後、2006年大阪ガス入社。営業、企画マーケティング部門でガス機器の製造からプロモーション、販売施策立案、施工・メンテ連携など幅広い業務に携わる。2015年3月に外資系大手生保のコンサルタントに転じ、個人顧客のライフプランニングや相続対策、不動産売買など、さまざまな重要ライフイベントのサポートに従事。また、経営者向けに、事業承継や活動計画立案、従業員育成などの支援を行う。月に2回程度、税理士や行政書士、弁護士らと連携した「相続セミナー」を大阪や名古屋で開催。経営理念は「関わるすべての方が幸せになるお手伝いをする~一燈照隅~」。