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【夫婦と年金】共働き世帯と専業主婦世帯、将来もらえる年金はどれくらい違う?

自民党の宮沢洋一税調会長が先日、専業主婦世帯を優遇する「配偶者控除」の見直しに言及するなど、「共働き」「専業主婦」それぞれの世帯と税・社会保障制度との関係に大きな注目が集まっています。今回の企画では老後の生活の柱である年金と両世帯の関係に光を当てます。

共働き世帯と専業主婦世帯の年金受給額の差はどれくらい?

 自民党の宮沢洋一税調会長が先日、専業主婦世帯を優遇する所得税の「配偶者控除」の見直しに言及したことで、「共働き」と「専業主婦」それぞれの世帯における家計と税・社会保障制度との関係が大きくクローズアップされています。

 独立行政法人労働政策研究・研修機構によると、増加し続ける共働き世帯と減り続ける専業主婦世帯の差は年々拡大し、2015年は専業主婦687万世帯に対し共働き1114万世帯。配偶者控除見直しは「女性の社会進出を後押しする必要」(宮沢氏)から検討されていることもあり、今後も共働き世帯が増加するトレンドは続くようです。

 しかし、そうは言っても、夫婦のあり方や価値観はさまざま。結婚や妊娠・出産を機に妻が仕事を辞め、専業主婦になる夫婦もまだまだ多いはずです。そこで、どうしても避けられないのが税や社会保障の話題。今回から数回に分けて、共働きと専業主婦のそれぞれの世帯が将来もらえる年金について、ファイナンシャルプランナー(FP)の中尾剛さんと考えていきます。

 初回はもらえる年金の額を比較します。

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中尾剛(なかお・たけし)

ファイナンシャルプランナー(AFP)

1983年兵庫県生まれ。一橋大学経済学部卒業後、2006年大阪ガス入社。営業、企画マーケティング部門でガス機器の製造からプロモーション、販売施策立案、施工・メンテ連携など幅広い業務に携わる。2015年3月に外資系大手生保のコンサルタントに転じ、個人顧客のライフプランニングや相続対策、不動産売買など、さまざまな重要ライフイベントのサポートに従事。また、経営者向けに、事業承継や活動計画立案、従業員育成などの支援を行う。月に2回程度、税理士や行政書士、弁護士らと連携した「相続セミナー」を大阪や名古屋で開催。経営理念は「関わるすべての方が幸せになるお手伝いをする~一燈照隅~」。