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【夫婦と年金】60歳から働かない人が年金受給まで“ゆとり”を手にするには…必要資金は2124万円?

「夫婦と年金」の関係について考えるこの企画。第1回は共働き世帯と専業主婦世帯それぞれの年金受給額を、第2回は両世帯の年金保険料を、モデルケースを元に比較してみました。第3回の今回からは老後の必要資金について考えていきます。

年金受給開始までに必要な資金の額は…

 生命保険文化センター「生活保障に関する調査」によると、夫婦2人が老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は月平均22万円、老後にゆとりある生活を送るために、最低日常生活費以外で必要と考える金額は月平均13.4万円といいます。つまり、「ゆとりある老後のための生活費」は月平均35.4万円になる計算です。

 一方厚生労働省によると、年金受給開始年齢にあたる65歳の人の平均余命(=残り平均何年生きるか)は男性19.46年、女性24.31年。つまりこの平均余命を月数に直してそこに35.4万円を掛け算した額が、65歳以降にゆとりある生活を送るための必要資金という計算になります。

 共働きと専業主婦の両世帯が将来、ゆとりある老後を送るために必要な資金はどれくらいなのか――。私たちの大きな関心はその点にありますが、今回はまず一般的な退職年齢である60歳から、年金受給開始年齢である65歳までの5年間に必要な生活資金について、ファイナンシャルプランナー(FP)の中尾剛さんと考えます。

65歳までの生活費確保が重要

 中尾さんは「一般に退職年齢60歳という人がまだ多いため、まずは年金受給開始年齢である65歳までの5年間の生活費を確保することが重要です」と話します。

 60歳以降は働かず、自由気ままに過ごしたい人はこの期間の生活費を全額準備しておく必要があり、逆に60歳以降も働く人でも給与水準が5~6割下がってしまい、積立金を取り崩すケースが増えるため注意が必要といいます。

 次に具体的な数字を見ていきましょう。

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中尾剛(なかお・たけし)

ファイナンシャルプランナー(AFP)

1983年兵庫県生まれ。一橋大学経済学部卒業後、2006年大阪ガス入社。営業、企画マーケティング部門でガス機器の製造からプロモーション、販売施策立案、施工・メンテ連携など幅広い業務に携わる。2015年3月に外資系大手生保のコンサルタントに転じ、個人顧客のライフプランニングや相続対策、不動産売買など、さまざまな重要ライフイベントのサポートに従事。また、経営者向けに、事業承継や活動計画立案、従業員育成などの支援を行う。月に2回程度、税理士や行政書士、弁護士らと連携した「相続セミナー」を大阪や名古屋で開催。経営理念は「関わるすべての方が幸せになるお手伝いをする~一燈照隅~」。