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【夫婦と年金】共働きと専業主婦、“ゆとりある老後”の必要資金はどれくらい違う?

「夫婦と年金」について考えるこの企画も4回目。今回は、共働きと専業主婦それぞれの世帯が65歳以降に必要な資金について見ていきます。

ゆとりある老後に必要な資金は両世帯でどれくらい違うのか…

 「夫婦と年金」の関係について考えるこの企画。第4回の今回は共働きと専業主婦それぞれの世帯が、年金をもらい始める65歳以降に必要な資金について考えます。

 生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」によると、夫婦2人が老後に必要と考える最低日常生活費は月平均22万円、ゆとりある老後を送るために最低日常生活費以外で必要と考える額は月平均13.4万円といいます。これに従えば「ゆとりある老後のための生活費」は月平均35.4万円になる計算です。

 一方厚生労働省によると、年金受給開始年齢にあたる65歳の人の平均余命(=残り平均何年生きるか)は男性19.46年、女性24.31年。つまりこの平均余命を月数に直してそこに35.4万円を掛け算した額が、65歳以降にゆとりある生活を送るための必要資金という計算になります。

 共働きと専業主婦のそれぞれの世帯が将来、ゆとりある老後を送るために必要な資金はどれくらいで、65歳からもらえる年金との関係はどのようなものか――。両世帯のモデルケースを元にファイナンシャルプランナー(FP)の中尾剛さんと考えます。

それぞれの世帯の年金受給額はいくら?

 ここでは共働きと専業主婦それぞれの世帯のモデルケースを措定します。

 まず共働き世帯は夫婦そろって40年間会社員(第2号被保険者)、この期間のそれぞれの平均年収を約500万円とします。夫婦それぞれが65歳から毎月もらえる年金額は15万6706円、夫婦合計だと31万3412円になる計算です。

 一方専業主婦世帯は夫が40年間会社員(第2号被保険者)、この期間の平均年収は約500万円で、妻は40年間主婦(被扶養配偶者=第3号被保険者)だったとします。

 夫が65歳から毎月もらえる年金額は15万6706円、妻は6万5008円、夫婦合計で22万1714円がもらえる計算です。

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中尾剛(なかお・たけし)

ファイナンシャルプランナー(AFP)

1983年兵庫県生まれ。一橋大学経済学部卒業後、2006年大阪ガス入社。営業、企画マーケティング部門でガス機器の製造からプロモーション、販売施策立案、施工・メンテ連携など幅広い業務に携わる。2015年3月に外資系大手生保のコンサルタントに転じ、個人顧客のライフプランニングや相続対策、不動産売買など、さまざまな重要ライフイベントのサポートに従事。また、経営者向けに、事業承継や活動計画立案、従業員育成などの支援を行う。月に2回程度、税理士や行政書士、弁護士らと連携した「相続セミナー」を大阪や名古屋で開催。経営理念は「関わるすべての方が幸せになるお手伝いをする~一燈照隅~」。