日経平均続落1万9650円57銭、ドル安・円高と原油安を嫌気

　5月31日の東京株式市場で日経平均株価は続落、前日比27円28銭安の1万9650円57銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストによると、米4月個人消費支出（PCE）デフレーターでインフレの軟化が示され、米10年債利回りが低下。ドル／円が一時1ドル＝110円60銭台まで下落するなど、ドル安・円高に振れたことが嫌気されました。また、WTI原油先物が50ドルを割り込み、エネルギー関連株を中心に米国株が下落したことも、日経平均の重しとなりました。

　一方で、4月の鉱工業生産指数が前月から改善したほか、中国の5月製造業購買担当者景気指数（PMI）で、同国が依然として景気拡大圏にあると示されたことで、下値は限定的でした。

　東証1部33業種中、保険、化学など7業種が上昇、一方、石油・石炭製品、パルプ・紙など26業種は下落しました。個別銘柄では、東洋紡績、昭和電工が買われ、協和発酵キリン、東芝は売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比4.30ポイント安の1568.37。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝110円90銭台で推移しています。

あす第1四半期設備投資が発表

　西田さんは今後について、あす6月1日発表の第1四半期設備投資に注目します。設備投資が堅調であれば、日本経済の先行きに対する期待が高まり、日経平均のサポート材料となりそうです。

　また、きょう発表される米地区連銀経済報告（ベージュブック）も注目されます。特に「賃上げに関する見解がインフレの見方に影響を与え、金利やドルに影響を及ぼす可能性があります」（西田さん）。

（オトナンサー編集部）