日経平均反発1万9900円09銭、企業業績改善に期待感

　5月10日の東京株式市場で日経平均株価は反発、前日比57円09銭高の1万9900円09銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストによると、北朝鮮の駐英大使が「6回目の核実験を実施する」と述べた、と英スカイニュースが報道。北朝鮮問題への懸念が日経平均の重しとなりました。

　一方で、企業決算は引き続き堅調をキープ。米国株が好調であることや、米6月利上げ観測の高まりを背景にドル高・円安が進行し、企業業績改善への期待感が日経平均を下支えしました。

　東証1部33業種中、鉄鋼、その他製品など18業種が上昇、一方、繊維製品、ガラス・土石製品など15業種は下落しました。個別銘柄では、東海カーボン、三菱自動車工業が買われ、三越伊勢丹ホールディングス（HD）、旭硝子は売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比3.42ポイント高の1585.19。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝113円70銭台で推移しています。

2万円台「余地は十分」

　西田さんによると、北朝鮮問題が再び意識されたものの、日経平均は底堅く推移。年初来の下げがきつかったこともあり、バリュエーション面で投資魅力が増している日本株に対して、外国人投資家などが買いに転じているといいます。

「好調な企業決算や、ドル高（円安）に振れやすい米経済の状況も日経平均にはプラス。日経平均が2万円台へ上昇する余地も十分ありそうです」（西田さん）

（オトナンサー編集部）