日経平均続伸1万9445円70銭、米個人消費に改善可能性

　5月2日の東京株式市場で日経平均株価は続伸、前日比135円18銭高の1万9445円70銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストによると、1日に発表された3月の米PCE（個人消費支出）デフレーターは軟化しましたが、インフレ調整後の可処分所得や貯蓄率は上昇、個人消費改善の可能性を示す内容だったことから、ドル／円への影響は限定的でした。

　この数日間、ドル／円が底堅く推移していることやフランス大統領選などに絡んだ地政学リスクが幾分、和らいだことが日経平均にプラスとなっている模様です。

　東証1部33業種中、不動産、石油・石炭製品など30業種が上昇、一方、海運、水産・農林など3業種は下落しました。個別銘柄では、ヤマハ、東芝が買われ、日揮、トクヤマは売られました。TOPIX（東証株価指数）は前日比10.53ポイント高の1550.30。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝112円00銭台で推移しています。

休場中に米FOMCや雇用統計

　あす3日から日本の株式市場は休場しますが、同日に米連邦公開市場委員会（FOMC）、5日に米雇用統計、7日にはフランス大統領選決選投票が予定されています。「その結果と、欧米株やドル／円の動向次第で、週明け8日の日経平均も大きく動く可能性があります」（西田さん）。

　来週10日には、東証1部157社の決算発表も控えており、こちらも注目されます。

（オトナンサー編集部）