日経平均反落1万8430円49銭、北朝鮮問題など重しに

　4月20日の東京株式市場で日経平均株価は反落、前日比1円71銭安の1万8430円49銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストによると、外国為替市場で円高が一服し、ドル／円が1ドル＝109円台まで上昇。日経平均は午前中に一時1万8500円の節目を上回りましたが、午後は伸び悩みました。

　北朝鮮問題などの地政学リスクが意識されたほか、23日にフランス大統領選を控えて不透明感がくすぶっており、日経平均の重しになりました。

　東証1部33業種中、銀行、ゴム製品など14業種が上昇、一方、石油・石炭製品、電気・ガスなど19業種は下落しました。個別銘柄では、東芝、明電舎が買われ、昭和電工、日立建機は売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比1.39ポイント高の1472.81。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝108円80銭台で推移しています。

国内主要企業の決算発表が本格化

　西田さんによると、日経平均は引き続き地政学リスクやフランス大統領選などの不透明要因に影響を受けやすい展開といいます。

　なお、きょうから国内主要企業の決算発表が本格化。大手証券会社の企業業績見通しは、2016年度にプラス4～9％程度の増益を見込んでおり、「決算発表が堅調な結果であれば、日経平均にプラスとなります」（西田さん）。

（オトナンサー編集部）