日経平均小幅反発1万8355円26銭、北朝鮮めぐる地政学リスク依然

　週明け4月17日の東京株式市場で日経平均株価は反発、前週末比19円63銭高の1万8355円26銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストによると、ドル／円が14日の東証取引時間に比べてドル安・円高に振れたことや、北朝鮮をめぐる地政学リスクが引き続き日経平均の重しになりました。

　また、14日に発表された3月の米消費者物価指数（CPI）は前月比マイナス0.3％で2016年2月以来のマイナスに。3月の米小売売上高も同マイナス0.2％で2カ月連続のマイナスとなるなど、低調な米経済指標を受けて米10年債利回りが低下。連動性の高いドル／円は17日の東京時間に1ドル＝108円10銭台まで下落しましたが、日経平均は最後に前週末比プラス圏となりました。

　東証1部33業種中、電気・ガス、不動産など22業種が上昇、一方、輸送用機器、非鉄金属など11業種は下落しました。個別銘柄では、東宝、DOWAホールディングス（HD）が買われ、トクヤマ、昭和電工は売られました。TOPIX（東証株価指数）は前週末比6.62ポイント高の1465.69。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝108円30銭台で推移しています。

積極的に買われにくい地合いか

　16日に弾道ミサイルを発射した北朝鮮ですが、25日には軍創建85周年を控えて引き続き、同国をめぐる地政学リスクが日経平均の上値を重くしそうです。

　今週は18日に日米経済対話、20～21日には20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議（20日＝日米財務相会談）など為替に影響を及ぼしうるイベントがあり、西田さんによると、日経平均は積極的に買われにくい地合いです。

（オトナンサー編集部）