日経平均続落1万8335円63銭、北朝鮮問題に警戒感

　4月14日の東京株式市場で日経平均株価は続落、前日比91円21銭安の1万8335円63銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストによると、15日に故金日成主席生誕105周年を控えて北朝鮮問題への警戒が高まっており、シリア情勢を含む地政学リスクが引き続き、日経平均の重しになりました。

　きょう発表された鉱工業生産指数は前月比プラス3.2％、設備稼働率は同3.2％と堅調な結果でしたが、地政学リスクが意識され上値の重い展開が続きました。

　東証1部33業種中、鉄鋼、不動産など6業種が上昇、一方、電気・ガス、パルプ・紙など27業種は下落しました。個別銘柄では、住友不動産、SUMCOが買われ、東芝、関西電力は売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比9.24ポイント安の1459.07。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝108円90銭台で推移しています。

地政学リスクの高まりに注意

　15日の故金日成主席生誕105周年を前に、北朝鮮が核実験などを行う可能性がある、との一部報道も。「地政学リスクが一段と高まった場合、週明け17日のマーケットは混乱するかもしれません」（西田さん）。

　逆に、北朝鮮情勢が比較的落ち着いたものであれば、地政学リスクがやや後退し、市場の目は経済指標に向く可能性があります。その場合、鉱工業生産指数や設備稼働率の堅調な結果が日経平均にプラスとなりそうです。

（オトナンサー編集部）