4月12日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落、前日比195円26銭安の1万8552円61銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストによると、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が「米国の先制攻撃の兆しがあれば核攻撃に踏み切る」と報道する一方、トランプ米大統領は「中国の行動にかかわらず米単独でも北朝鮮問題を解決する」と投稿、シリア問題では、米国がアサド政権を支援するロシアに警告するなど、地政学リスクの高まりからドル安・円高が進みました。

　東証1部33業種中、水産・農林、陸運など3業種が上昇、一方、石油・石炭製品、非鉄金属など30業種は下落しました。個別銘柄では、JR西日本、京王電鉄が買われ、フジクラ、東邦亜鉛は売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比15.56ポイント安の1479.54。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝109円50銭台で推移しています。

地政学リスク後退ならば魅力アップ？

　西田さんによると、今後も北朝鮮やシリア情勢などをめぐり、不透明感が根強いことがドル／円や日経平均の重しになりそうです。

　15日に故金日成主席の生誕105周年、25日には朝鮮人民軍の創建85周年を控えるほか、シリアをめぐる米ロ関係の行方など、地政学リスクに引き続き注意が必要です。

　また、市場予想にこそ届きませんでしたが、機械受注は2カ月ぶりに増加。今後は14日の鉱工業生産指数が注目されます。

「日経平均は先進国の株価指数の中で下げが目立ちます。地政学リスクが後退したり、経済指標が堅調となったりした場合、投資魅力が高まる可能性はあります」（西田さん）

（オトナンサー編集部）