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日経平均大幅続落1万8552円61銭、北朝鮮が「核攻撃」警告で

4月12日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落、前日比195円26銭安の1万8552円61銭で取引を終えました。

北朝鮮やシリアをめぐり地政学リスクが高まった

 4月12日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落、前日比195円26銭安の1万8552円61銭で取引を終えました。

 マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストによると、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が「米国の先制攻撃の兆しがあれば核攻撃に踏み切る」と報道する一方、トランプ米大統領は「中国の行動にかかわらず米単独でも北朝鮮問題を解決する」と投稿、シリア問題では、米国がアサド政権を支援するロシアに警告するなど、地政学リスクの高まりからドル安・円高が進みました。

 東証1部33業種中、水産・農林、陸運など3業種が上昇、一方、石油・石炭製品、非鉄金属など30業種は下落しました。個別銘柄では、JR西日本、京王電鉄が買われ、フジクラ、東邦亜鉛は売られました。

 TOPIX(東証株価指数)は前日比15.56ポイント安の1479.54。東京外国為替市場でドル/円は午後3時現在、1ドル=109円50銭台で推移しています。

地政学リスク後退ならば魅力アップ?

 西田さんによると、今後も北朝鮮やシリア情勢などをめぐり、不透明感が根強いことがドル/円や日経平均の重しになりそうです。

 15日に故金日成主席の生誕105周年、25日には朝鮮人民軍の創建85周年を控えるほか、シリアをめぐる米ロ関係の行方など、地政学リスクに引き続き注意が必要です。

 また、市場予想にこそ届きませんでしたが、機械受注は2カ月ぶりに増加。今後は14日の鉱工業生産指数が注目されます。

「日経平均は先進国の株価指数の中で下げが目立ちます。地政学リスクが後退したり、経済指標が堅調となったりした場合、投資魅力が高まる可能性はあります」(西田さん)

(オトナンサー編集部)

西田明弘(にしだ・あきひろ)

株式会社マネースクウェア・ジャパン(M2J)市場調査部チーフエコノミスト

1984年日興リサーチセンター入社。米ブルッキングス研究所客員研究員などを経て、三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社。チーフエコノミスト、シニア債券ストラテジストとして高い評価を得る。2012年9月マネースクウェア・ジャパン(M2J)入社。現在、M2Jのウェブサイトで「市場調査部レポート」「市場調査部エクスプレス」「今月の特集」など多数のレポートを配信するほか、テレビ・雑誌などさまざまなメディアに出演し活躍中。株式会社マネースクウェア・ジャパン(M2J)(http://www.m2j.co.jp)。