日経平均反落1万8747円87銭、シリア情勢など重しに

　4月11日の東京株式市場で日経平均株価は反落、前日比50円01銭安の1万8747円87銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストによると、シリア情勢や北朝鮮問題などの地政学リスクが重しに。またイエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長が10日の講演で「穏やかな利上げが適切」との見解を表明、ドル／円が1ドル＝110円台半ばまで下落したことも、日経平均の下落材料になりました。

　東証1部33業種中、不動産、保険など9業種が上昇、一方、海運、石油・石炭製品など24業種は下落しました。個別銘柄では、三井不動産、日本通運が買われ、東邦亜鉛、ミネベアは売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比4.55ポイント安の1495.10。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝110円60銭台で推移しています。

米経済指標が堅調なら利上げ観測

　西田さんは、あす発表の2月機械受注に注目します。

　機械受注は昨年12月、今年1月と2カ月連続で前月比マイナスとなりましたが、仮に2月の結果が良好であれば、日経平均の反発材料となりえます。

　イエレン議長の発言に関して、市場は「ハト派的」と捉えた模様。ただ、7日発表の失業率に関しては「当局者の考える持続可能なレンジの下限を若干下回る」と指摘しており、米利上げをサポートする要因と考えられるそうです。

「今後の経済指標が堅調を示す内容であれば、利上げ観測が高まり、ドル／円は再び上昇する可能性も。その場合、日経平均にとってプラスになります」（西田さん）

（オトナンサー編集部）