日経平均大幅反落1万8597円06銭、米中首脳会談前に買い控え

　4月6日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落、前日比264円21銭安の1万8597円06銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストによると、公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録で、米国株の割高感が懸念されていたことが伝わると、米市場で株安・ドル安・金利安が進み日経平均の下落材料になりました。

　米中首脳会談に対する警戒感から、積極的な買いが手控えられたことも下げを加速させる要因になりました。

　東証1部33業種中、鉱業の1業種が上昇、一方、鉄鋼、電気・ガスなど32業種は下落しました。個別銘柄では、SUMCO、アドバンテストが買われ、安川電機、太陽誘電は売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比24.48ポイント安の1480.18。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝110円40銭台で推移しています。

北朝鮮への制裁、強化されるか

　西田さんによると、6～7日の米中首脳会談が日経平均の動向に影響を与えそうです。

　その主題は北朝鮮問題とみられます。米国側は武力行使や「セカンダリーボイコット」を含む「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」としており、武力行使の可能性は低いものの、制裁が強化されればリスク回避の展開になるかもしれません。

「習近平国家主席は、秋に党大会を控えて神経質になりやすい時期。それを利用してトランプ大統領が圧力を強める可能性もありますが、逆に米中が友好的な姿勢を示せばマーケットにとってプラスになるでしょう」（西田さん）

（オトナンサー編集部）