日経平均反落1万9063円22銭、米国株が方向感欠く

　3月30日の東京株式市場で日経平均株価は反落、前日比154円26銭安の1万9063円22銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストによると、前日29日の米国株はS＆P500が小幅に上昇する一方、ダウ工業株30種平均は小幅安と方向感に欠け、取引量も低調だったため、日本株も積極的な買いが手控えられました。

　東証1部33業種中、石油・石炭製品、非鉄金属など3業種が上昇、一方、電気・ガス、パルプ・紙など30業種は下落しました。個別銘柄では、東邦亜鉛、東芝が買われ、ユニチカ、東京ガスは売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比14.48ポイント安の1527.59。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝111円10銭台で推移しています。

ダドリーNY連銀総裁の発言に注目

　きょう30日は、米ニューヨーク連銀のダドリー総裁ら連邦準備制度理事会（FRB）当局者の発言機会があります。

　西田さんによると、基本的に“ハト派”とされているダドリー総裁は、3月の連邦公開市場委員会（FOMC）を前に利上げに傾いたこともあり、「今後の見通しについて手がかりが与えられれば、ドル／円や米国株が反応し、日本株に影響するかもしれません」。

　一方、あす31日に日米欧の物価指数が発表されることから、積極的な取引が手控えられる可能性もあるようです。

（オトナンサー編集部）