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消費者庁、DMMに課徴金約1700万円 液晶ディスプレー機能で不当表示

消費者庁は、デジタルコンテンツ配信事業などを手掛けるDMM.comに対し、約1700万円の課徴金納付を命じました。

問題になった表現(消費者庁の発表資料より)
問題になった表現(消費者庁の発表資料より)

 消費者庁は10月19日、デジタルコンテンツ配信事業などを手掛けるDMM.com(東京都港区)に対し、約1700万円の課徴金を納付するよう命じました。同社の液晶ディスプレーが実際よりも、より滑らかな映像を映し出す機能を装備しているかのように宣伝していたためとしています。

 対象となった商品は「DMM.make 50インチ 4Kディスプレイ」「DMM.make 65インチ 4Kディスプレイ」。2商品合計の課徴金額は1704万円で、2019年5月20日までに支払うよう命じています。

 同庁によると、2商品についてDMMは自社のウェブサイトで「1秒間に60フレームの4K映像を表示する4K/60pに対応。さらに120Hz駆動でフレームを補完し、よりなめらかな映像を映し出します」などと宣伝。実際には備えていない機能にもかかわらず、「1秒間に60フレームで構成される映像を1秒間に120フレームで構成される、より滑らかな映像」にして映し出す機能があるかのように、2016年11月から2017年4月まで表示していました。

 DMM広報部などによると、2017年3月、外部の指摘で2商品の性能に関する表示が疑わしいことを把握。同4月に製造委託先から「誤記があった」との連絡を受け、消費者庁に報告し、同庁から「景品表示法に定める不当な表示にあたる」として、今年3月29日付で再発防止等を求める措置命令を受けていました。

 DMMは公式サイトで「お客さまはじめ、関係先様には大変ご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。今後は、景品表示法をはじめとする関係法令及び監督官庁のガイドラインの理解と遵守をより一層徹底し、再発防止に向けて真摯(し)に対応してまいります」とコメントしています。

(報道チーム)

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