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英国のEU離脱が決まっても…現地日系企業は多くが様子見? JAC調査から見えるものとは

専門家「関係希薄化なら事業バランス変更も」

 専門家の見方はどうでしょうか。マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストは「離脱交渉が実際に始まり、どういった形で着地するかが見えなければ、各企業とも判断材料に乏しいのが実情でしょう。移転にはかなりのコストがかかるため、簡単には動けません」と指摘します。

 離脱交渉は、英国がEUに対して交渉開始を通知しなければ開始されず、また、交渉自体も2年程度の時間がかかるとされます。西田さんによると、日系企業にとってのカギは、この期間に英国とEUがどのような関係を築けるかだといいます。

 西田さんは「英国とEUがこれまでと同様の関係を再構築できれば日系企業への影響は小さく、逆に、関係が希薄になれば、欧州大陸と英国それぞれの事業バランスを変更する必要が出てくるかもしれません」と話しています。

(オトナンサー編集部)

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西田明弘(にしだ・あきひろ)

株式会社マネースクウェア・ジャパン(M2J)市場調査部チーフエコノミスト

1984年日興リサーチセンター入社。米ブルッキングス研究所客員研究員などを経て、三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社。チーフエコノミスト、シニア債券ストラテジストとして高い評価を得る。2012年9月マネースクウェア・ジャパン(M2J)入社。現在、M2Jのウェブサイトで「市場調査部レポート」「市場調査部エクスプレス」「今月の特集」など多数のレポートを配信するほか、テレビ・雑誌などさまざまなメディアに出演し活躍中。株式会社マネースクウェア・ジャパン(M2J)(http://www.m2j.co.jp)。

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