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子どもの覚醒剤使用は「親の責任」なのか

覚醒剤と学校教育の顕著な関係性

 それでは、この「教育」とは一体何なのでしょうか。

 人によって意見は異なると思いますが、大枠で言えば「家庭における教育」「学校教育」の2つに分かれるでしょう。前者は倫理観や金銭感覚など「人として大事なこと」、後者は「勉強」ということになります。今回の覚醒剤に関しては、家庭での倫理教育が重要であることは論を待ちませんが、実は学校教育とも顕著な関係性があるのです。

 下記は、矯正協会付属中央研究所が発表した「覚せい剤事犯受刑者の実態に関する研究」というレポートから抜粋した、覚醒剤絡みで受刑者となった人の最終学歴です。

        男性  女性
中学卒業    74.9% 75.2%
高校卒業    18.8% 15.4%
高専卒業    1.2%  1.6%
専門学校卒業  2.0%  3.4%
大学卒業以上  2.2%  0.6%
その他     0.8%  3.4%

 あくまでも実刑となった方のデータであり、多くの場合、執行猶予がつく初犯ではなく2回目以降だと思われますが、最終学歴として「中学卒業」が男女ともに約75%を占めています。続いて、高校卒業が男性18.8%、女性15.4%です。

 本統計の平均年齢は38.5歳。38歳の人が11歳だった、今から27年前の1990年から、高校進学率は常に95%前後で推移しています。つまり、最終学歴が中学卒業という人は、その当時から現在まで5%前後。高校中退者も最終学歴は中学卒業ですが、彼らは高校進学者の2~3%程度であるため、中学卒業(高校中退含む)は全体の7%前後と考えられます。

 わずか7%という少ない集団に、覚醒剤が絡んだ受刑者の75%が集中していることは、率直に驚きです。

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加藤圭祐(かとう・けいすけ)

あおばコンサルティング代表取締役、1級FP技能士、宅建士

大手外資系生命保険会社にて11年間、個人・法人のコンサルティング業務に従事。2015年に株式会社あおばコンサルティングを設立。日本初の、チャットでのお金のサービス「みかづきナビ」を開始。現在ではzoomも活用し、FP相談や保険相談で顧客の課題解決に取り組んでいる。みかづきナビ(http://www.mikazuki-navi.jp/)。

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