日経平均続落1万9682円57銭、米GDP上方修正もドル／円伸びず

　週明け5月29日の東京株式市場で日経平均株価は続落、前週末比4円27銭安の1万9682円57銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストによると、26日発表の米第1四半期実質国内総生産（GDP）改定値が前期比プラス1.2％（年率換算）へと上方修正、ドル／円を大きく押し上げる材料にはなりませんでしたが、米景気に対する懸念がやや後退した可能性があるそうです。

　東証1部33業種中、その他製品、食料品など15業種が上昇、一方、鉄鋼、海運など18業種は下落しました。個別銘柄では、日本電気硝子、松井証券が買われ、大日本住友製薬、新日鉄住金は売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前週末比0.79ポイント高の1570.21。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝111円30銭台で推移しています。

日米の重要経済指標が発表予定

　西田さんによると、今週は重要経済指標の発表が多く予定されており、日経平均の材料になりそうです。

　31日の4月鉱工業生産指数は、前年比プラス6.2％と前回の同3.5％から改善が見込まれています。6月1日の第1四半期設備投資にも注目。「先行きを見る上で重要な設備投資が堅調ならば、日経平均にとってプラスとなるでしょう」（西田さん）。

　米経済指標も注目されます。その結果を受けて利上げ観測に変化が生じた場合、米国株やドルの動意となり、日経平均にも影響する可能性があります。

30日＝PCE（個人消費支出）デフレーター
31日＝米ベージュブック
1日＝ISM（供給管理協会）製造業景況指数
2日＝5月雇用統計

（オトナンサー編集部）