5月18日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落、前日比261円02銭安の1万9553円86銭で取引を終えました。

　マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストによると、この日は一時、前日終値比350円超下げる場面も。「（ロシア疑惑を巡って）トランプ米大統領がフリン前大統領補佐官に関する捜査の中止を求めた」とする、コミー前連邦捜査局（FBI）長官のメモの内容が報じられ、米政治の不透明感からリスクオフの展開となりました。

　前日の欧米時間では、投資家のリスク回避の姿勢が強まり、米ダウ工業株30種平均が一時300ドル超下げるなど、欧米株が下落。米長期金利は一時2.21％台まで低下し、ドル／円が1ドル＝110円台まで下落したことが、日経平均の下落材料となりました。

　東証1部33業種中、海運、食料品など4業種が上昇、一方、保険、銀行など29業種は下落しました。個別銘柄では、三越伊勢丹ホールディングス（HD）、ディー・エヌ・エーが買われ、第一生命保険、千葉銀行は売られました。

　TOPIX（東証株価指数）は前日比20.81ポイント安の1555.01。東京外国為替市場でドル／円は午後3時現在、1ドル＝111円20銭台で推移しています。

「ロシアゲート」をめぐる懸念続く？

　朝方に大きく下げた日経平均でしたが、その後は下げ幅を縮める展開でした。

　西田さんによると、堅調だった企業業績に加え、きょう発表された日本の第1四半期実質国内総生産（GDP）が市場予想を上回ったことが下支えに。GDPは前期比年率プラス2.2％で市場予想（同1.7％）を上回っています。

　24日には、コミー氏の公聴会が開かれる予定。「トランプ大統領の弾劾を求める動きも出てきており、『ロシアゲート』をめぐる懸念はしばらく続く可能性があります」（西田さん）。

（オトナンサー編集部）