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あなたの老後は大丈夫? 基礎から学べる「年金制度」

遺族年金

遺族年金は2階建て構造になっている

・遺族年金とは

 遺族年金は、年金の加入者、または加入者であった人で、一定の要件を満たした人が死亡した場合、一定の要件を満たした遺族が受け取れる年金です。遺族年金は、老齢年金や障害年金と同様に、遺族基礎年金(1階部分)と遺族厚生年金(2階部分)の2階建て構造になっています。

・遺族年金の仕組み

 遺族年金は、死亡した人が第1号被保険者だからといって、必ず1階部分が給付されるわけではなく、死亡した人と遺族の組み合わせのパターンによって、給付のなされ方が変わります。

遺族年金のパターン

・遺族基礎年金

 遺族基礎年金をもらうにはまず、本人の死亡時期が以下のいずれかでなければなりません。遺族(妻または子)にも、遺族基礎年金をもらうための要件があります。

【遺族基礎年金がもらえる死亡時期】

1.国民年金に加入中
2.現在は国民年金に加入していないが60歳以上65歳未満で日本に住んでいる
3.老齢基礎年金を受給中
4.老齢基礎年金の受給資格者である(受給待機中)

 なお、死亡時期が1か2の場合は、保険料納付の要件があります。要件は、死亡日の前日において、死亡日が属する月の前々月までの保険料納付期間のうち3分の2以上が「保険料納付済期間」か「保険料免除期間」であることです。

 ただし、死亡日が平成38年4月1日以前にある時は、死亡日が属する月の前々月までの1年間のうちに、保険料納付済期間と保険料免除期間以外の被保険者期間がなければ、納付要件を満たしたものとされます。

【遺族基礎年金がもらえる遺族】

◯本人の死亡当時、18歳の年度末未満の子(または20歳未満で障害等級1級・2級の子)と生計を一にしていた妻(夫)
◯妻がすでに死亡(離婚)している場合の18歳の年度末未満の子(または20歳未満で障害等級1級・2級の子)

【遺族基礎年金の額】

◯子を持つ妻と子が遺族の場合

基本額(妻):78万100円、2人目までの子:1人22万4500円、3人目以降の子:1人7万4800円

◯子だけが遺族の場合

基本額(1人目の子):78万100円、2人目の子:22万4500円、3人目以降の子:1人7万4800円

・遺族厚生年金

 遺族厚生年金は、厚生年金保険の被保険者が加入中に死亡した場合、もしくは、加入中に初診日があった病気やけがで初診日から5年以内に死亡した場合などに支給されます。年金額は定額ではなく、平均標準報酬月額などに応じて変動します。

 遺族厚生年金をもらうには、遺族が一定の要件を満たすと同時に、本人(厚生年金保険の被保険者)が以下のいずれかの要件を満たしている必要があります。また、遺族厚生年金を受け取る遺族にも順位付けがあります。

【遺族厚生年金の受給に必要な本人の要件】

1.死亡した日に厚生年金の加入者だった
2.厚生年金加入中に初診日があった病気やけがが原因で、初診日から5年以内に死亡した
3.障害厚生年金の障害等級1級・2級の受給権がある
4.老齢厚生年金の受給権があった人、もしくは老齢厚生年金の受給資格期間を満たして亡くなった人

 なお、遺族厚生年金をもらうには、遺族基礎年金と同様の保険料納付要件を満たす必要があります。1か2のいずれかの場合は、死亡日の前日において、死亡日が属する月の前々月までの保険料納付期間のうち3分の2以上が「保険料納付済期間」「保険料免除期間」であることが要件です。

 ただし、死亡日が平成38年4月1日以前にある時は、死亡日が属する月の前々月までの1年間のうちに、保険料納付済期間と保険料免除期間以外の被保険者期間がなければ、納付要件を満たしたものとされます。

【遺族厚生年金が支給される遺族の順位と要件】

1位:配偶者(夫の場合は55歳以上)、子(18歳の年度末未満、もしくは障害等級1級・2級の20歳未満の子で未婚)
2位:父母(55歳以上)
3位:孫(要件は子と同じ)
4位:祖父母(55歳以上)

【遺族厚生年金の額】

<平成15年3月までの期間>

遺族厚生年金の計算式(平成15年3月までの期間分)

<平成15年4月からの期間>

遺族厚生年金の計算式(平成15年4月以降の期間分)
要件による遺族厚生年金の計算式

(オトナンサー編集部)

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福島紀夫(ふくしま・のりお)

社会保険労務士法人相事務所代表社員

特定社会保険労務士・経営学修士。大学卒業後、1988年から医薬品商社にて病院、クリニックの営業に12年間従事し2000年に現職に転職。2013年、明治大学大学院経営学研究科修了。組織やリーダーシップ理論等を学び、修士論文は「看護師長のリーダーシップが看護師定着に与える影響に関する考察」。「生産性の上がる組織を作るためには経営者の意識改革も必要」が持論。一般企業や医療機関の経営者目線に立ったアドバイスを行っている。

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